伊藤忠商事の平均年収は1,991万円【2026年3月期・最新有報】前年比+186万円で5社最大の伸び｜三井物産との差は68万円に・グレード別・年代別

2026年8月14日

伊藤忠商事の最新の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で1,991万円です。前年（2025年3月期）の1,805万円から+186万円と、五大商社の中で最も大きく伸びました。国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」の日本の平均給与478万円と比べると約4.2倍の水準です。

業績面では、2026年3月期（2025年度）の連結純利益が約9,003億円と過去最高を更新し、五大商社の純利益首位に立ちました。非資源分野（消費・食料・繊維・金融など）で利益の約80%を稼ぐ収益構造が、安定した高水準の年収を支えています。

なお多くの年収サイトはまだ2025年3月期の1,805万円を掲載しています。年度をそろえずに他社と比較すると水準を読み違えるので注意してください。他社との位置関係は大手企業の平均年収ランキングでも確認できます。

この記事でわかること

2026年3月期の最新平均年収1,991万円と、他サイトが載せている1,805万円との違い
五大商社の中で「年収1位」と「純利益1位」が別の会社である理由
五大商社は年齢調整をしても順位が動かない——額面をそのまま比較してよい理由
グレード1〜7別の年収テーブルと昇格パス
2025年給与改定の内容と改定後の年収例
海外駐在時の年収水準と、月平均残業10.7時間の実態

伊藤忠商事の平均年収推移

年度	平均年収	平均年齢	前年比
2026年3月期	1,991万円	—	+186万円
2025年3月期	1,805万円	42.2歳	+52万円
2024年3月期	1,753万円	42.3歳	+23万円
2023年3月期	1,730万円	42.0歳	+103万円
2022年3月期	1,627万円	42.1歳	+48万円
2021年3月期	1,579万円	42.1歳	▲48万円

出典：伊藤忠商事株式会社有価証券報告書（各年度・EDINET）

コロナ禍の2021年3月期に▲48万円と反転しましたが、2022年以降は一貫して上昇基調を維持しています。特に2026年3月期の+186万円は五大商社で最大の上昇幅で、2,000万円の大台まであと約9万円という水準まで来ました。賞与が年収に占める割合が大きいため、会社業績が年収に直接反映されやすい給与体系が特徴です。

この間、平均年齢は42.1歳→42.2歳とほぼ横ばいです。つまり「社員が高齢化したから平均が上がった」わけではなく、純粋な賃金・賞与水準の上昇と読めます。

五大商社内での年収比較

順位	会社名	2026年3月期	2025年3月期	前期比
1位	三菱商事	2,113万円	2,033万円	+80万円
2位	三井物産	2,059万円	1,996万円	+63万円
3位	伊藤忠商事	1,991万円	1,805万円	+186万円
4位	住友商事	1,840万円	1,744万円	+96万円
5位	丸紅	1,784万円	1,709万円	+75万円
—	5社平均	約1,957万円	1,857万円	+約100万円

出典：各社有価証券報告書（EDINET）

伊藤忠商事は年収では3位ですが、三井物産との差は前年の191万円から68万円まで一気に縮まりました。5社平均は2021年3月期の1,467万円から2026年3月期の約1,957万円へ、5年で約490万円上昇しています。

「年収1位」と「純利益1位」は別の会社

「伊藤忠が五大商社トップ」という表現をよく見かけますが、これは純利益の話です。2025年度（2026年3月期）の連結純利益は伊藤忠商事が約9,003億円で首位に立ち、三菱商事は8,005億円（前期比△15.8%）でした。一方、平均年収の1位は三菱商事です。年収と利益で1位の会社が違う点に注意してください。

三菱商事の減益は、前期に計上したローソン再評価益・豪州原料炭売却益という一時的な利益の反動が主因で、本業の実力ベースが落ちたわけではありません。詳しくは三菱商事の年収記事で解説しています。

【独自分析】五大商社は年齢調整をしても順位が動かない

当サイトでは企業間の年収比較にあたり、平均年齢の違いを取り除く「42歳補正」（額面＋（42.0−平均年齢）×25万円）を使っています。平均年齢が1歳上がれば平均年収はおおむね20〜30万円押し上がるため、年齢を揃えないと公平な比較になりません。

ところが五大商社では、この補正がほとんど効きません。5社とも平均年齢が42.2〜43.2歳の狭い範囲に収まっているためです。

企業	額面年収	平均年齢	42歳補正後	順位変動
三菱商事	2,033万円	42.4歳	2,023万円	1位 → 1位
三井物産	1,996万円	—	—	2位 → 2位
伊藤忠商事	1,805万円	42.2歳	1,800万円	3位 → 3位
住友商事	1,744万円	43.2歳	1,714万円	4位 → 4位
丸紅	1,709万円	42.5歳	1,697万円	5位 → 5位

2025年3月期の有価証券報告書ベース（平均年齢が5社そろって確認できるのがこの期のため）。三井物産のみ平均年齢が確認できなかったため補正値は算出していません。補正値は当サイトの試算です。

順位も差もほとんど変わりません。他の業界では年齢調整で順位がひっくり返ることが珍しくない（たとえばダイキン工業はコマツを逆転し、ANAとJALの差は219万円から364万円に広がります）のに対し、五大商社については額面をそのまま比較して問題ない——これがこのクラスタの特徴です。

グレード別の年収テーブル

職群制度の概要

伊藤忠商事は職群制を採用しており、グレード1からグレード7まで7段階のグレードがあります。グレード2まで（係長クラス前後まで）は残業代が支給され、グレード3以上ではみなし残業制（管理職的な扱い）へ移行します。

グレード	役職イメージ	年次目安	年収レンジ（口コミ参考）
グレード1	新入社員〜担当者	入社〜4年目	500〜1,000万円
グレード2	係長クラス	5〜9年目	1,000〜1,600万円
グレード3	課長代理クラス	10〜12年目	1,300〜2,500万円
グレード4	課長代行クラス	チームマネジメント	2,000〜3,000万円
グレード5	課長クラス	部門運営	2,500〜3,500万円
グレード6	部長クラス	事業部運営	3,000〜4,500万円
グレード7	執行役員クラス	経営戦略	4,000万円〜

※グレード別の年収レンジは公式開示ではなく、口コミをもとにした推定値です。

昇格の基本パターンは、グレード1→2が入社5年目頃（ほぼ自動昇格）、グレード2→3が8〜12年目（実力査定）、グレード3→4以上は管理職登用試験と人事推薦制となっています。グレード3への昇格が、残業代がなくなる代わりに年収レンジが跳ね上がる分岐点です。

2025年給与改定後の年収例

2025年1月に労働組合との交渉が妥結し、2024年度の連結純利益計画（8,800億円）達成を条件に、社員平均の2025年度年収が2024年度比で約10%増えることが正式に発表されました。成績最優秀者を標準的な評価の社員と比べると、ボーナス（個人賞与）は従来の約3倍から約4倍に増える大幅な改定です。

改定後の成績優秀者年収例（発表値）：

課長代行（GRADE4）：2,970万円（改定前2,550万円から+420万円）
課長（GRADE5）：3,620万円（改定前3,090万円から+530万円）
部長（GRADE6）：4,110万円（改定前3,500万円から+610万円）

2026年3月期の平均年収が+186万円と五大商社最大の伸びを示したのは、この給与改定が反映された結果とみられます。

年代別の年収実態

20代の年収

20代はグレード1にあたり、年収レンジは500〜1,000万円です。口コミでは「4年目で1,000万円間近で、同年代と比べても非常に満足した額面」という声が確認されています。グレード2まで残業代が全額支給されるため、残業時間が収入の約3割を占めるケースもあります。

30代の年収

30代はグレード2〜3に相当し、1,000〜2,500万円のレンジです。入社8〜9年目頃のグレード2（係長クラス）で年収は1,300〜1,600万円程度に達します。担当カンパニーの収益次第では30代前半で1,500万円を超えるケースも報告されています。

40代以降の年収

年代・役職	年収目安（口コミ参考）
40代前半（課長代行〜課長クラス）	1,700〜2,500万円
40代後半（部長クラス）	2,200〜3,500万円
50代（部門長・執行役員クラス）	3,000〜4,000万円以上

新卒初任給

伊藤忠商事は初任給を大幅に引き上げており、2026年4月適用で総合職の大学卒は月額360,000円です。一方、事務職にあたるビジネスエキスパート職は月額265,834円で、スタート時点で月に約9万円の差があります。

区分	初任給（月額）	備考
総合職（大学卒）	360,000円	2026年4月適用
ビジネスエキスパート職	265,834円	2026年4月適用

他サイトに多い「大卒325,000円」は改定前の数値です。賞与を含めた新卒1年目の年収は450〜600万円が目安となります。

なお、この初任給差は基本給だけでなく賞与の算出基準や昇給スピードにも影響します。総合職が30歳前後で年収1,000万円を超えるのに対し、ビジネスエキスパート職は同時期で600〜800万円程度に留まるケースが一般的です。応募時にどちらの区分かを必ず確認してください。

賞与・ボーナス制度

基本給は他業界大手と比較してそれほど突出しているわけではなく、賞与の比率の高さが高年収の主因です。賞与は基本賞与・業績連動賞与・個人評価賞与の3要素で構成され、グレード別の年間賞与目安は以下のとおりです。

グレード1〜2：基本給の6〜8ヶ月分
グレード3〜4：基本給の8〜12ヶ月分
グレード5以上：基本給の12ヶ月分以上

2025年の給与改定では、成績最優秀者の個人賞与が従来の約3倍から約4倍に増える内容となっており、実力主義的な報酬差の拡大が進んでいます。裏を返せば、業績が悪化した年には年収も大きく下がる構造です。実際、コロナ禍の2021年3月期には前年から48万円減少しています。

手取り額のシミュレーション

年収（額面）	年間手取り（概算）	月額換算
1,991万円（2026年3月期）	約1,240〜1,300万円	約103〜108万円
1,805万円（2025年3月期）	約1,150〜1,190万円	約96〜99万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとにした概算値です（東京都在住・42歳・独身想定）。扶養家族の有無・各種控除の適用により実際の手取りは変動し、試算方法によって幅が出ます。手取りの感覚は手取り30万円はすごい？の記事や手取り25万円の検証記事もあわせてご覧ください。

海外駐在時の年収

海外勤務時の年収は赴任地域・扶養家族の有無によって異なりますが、20代で1,500〜2,000万円、30代で1,800〜2,500万円程度とされており、国内勤務時より大幅に増加します。主な手当として駐在基本手当・地域手当・危険地手当・家族手当・住宅費実費支給などが付与されます。

有価証券報告書の平均年収が高い理由のひとつに、こうした海外駐在手当が含まれていることも挙げられます。同様の構造は豊田通商の年収記事でも解説しています。

働き方・労働時間の実態

2024年度の月平均残業時間は10.7時間と非常に短い水準です。伊藤忠商事では朝方勤務文化が定着しており、夜の時間帯はプライベートを確保しやすい環境となっています。グレード1〜2は残業代全額支給、グレード3以上はみなし残業制です。

一方、有給取得状況は平均取得日数11.1日（付与20日中）・取得率約55%で、こちらは改善余地があります。長期休暇として連続7日以上の休暇取得が推奨されています。「残業は短いが有給は半分程度」というのが実態に近い評価です。

福利厚生制度

独身寮（月額2〜3万円で入居可能）・社宅（家賃補助あり）
確定給付年金・確定拠出年金・退職一時金
家族手当（配偶者・子への手当）
通勤手当（交通費実費）
健康管理費（人間ドック等）

他業界大手企業との年収比較

業界	代表企業	平均年収（有報）	年度
総合商社（自社）	伊藤忠商事	1,991万円	2026年3月期
自動車	トヨタ自動車	982万円	2025年3月期
IT・通信	富士通	929万円	2025年3月期
金融	三菱UFJ銀行	856万円	2025年3月期
全産業平均	国税庁（令和6年分）	478万円	2024年

※他サイトの比較表で「三菱UFJ銀行約1,263万円」「トヨタ自動車 857万円」という数値を見かけますが、いずれも誤りまたは古い数値です。三菱UFJ銀行の有報平均年収は856万円（持株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは約1,093万円）、トヨタ自動車は982万円（2026年3月期は約1,006万円）が正しい値です。

伊藤忠商事の将来性と事業戦略

伊藤忠商事の最大の特徴は、五大商社の中で最も非資源比率が高い（利益の約80%が非資源）点です。資源価格が低迷する局面でも食料・繊維・情報・金融・生活消費といった安定した非資源事業が収益を下支えします。

2026年3月期の決算では連結純利益約9,003億円と過去最高を更新し、5社の純利益首位に立ちました。三菱商事・三井物産が資源価格の調整局面で減益となる中、伊藤忠は増益を達成しています。セブン銀行との資本業務提携・伊藤忠食品の完全子会社化など、生活消費・金融・デジタル分野への大型投資も継続しています。

今後の主な成長領域は、デジタル・IT事業・食料・アグリビジネス・ヘルスケア・再生可能エネルギーです。業績拡大が続く場合は業績連動賞与の比率が高い給与体系のため、年収水準のさらなる上昇が期待されます。一方、経済環境の悪化・地政学リスク・為替変動による業績悪化は、賞与を通じて年収に直接影響します。

昇進・評価制度

評価項目は業績評価（売上・利益への貢献度）・行動評価（リーダーシップ・コミュニケーション）・専門性評価（業界知識・語学力等）の3軸です。昇進に重視されるスキルとして語学力（英語必須・第2外国語推奨）・財務・会計知識・業界専門知識・海外経験が挙げられています。

中途採用の実態と転職難易度

東洋経済ONLINEの「入社が難しいトップ企業ランキング」では入社難易度62.7・13位とされており、非常に高い難易度です。ただし近年は中途採用を積極的に進めており、採用実績のある職種として営業・経理財務・IT・デジタル・法務コンプライアンス等があります。

中途採用における一般的な年収水準の目安は、経験3〜5年で800〜1,200万円・5〜10年で1,200〜1,800万円・10年以上で1,800万円〜です。前職の経験・スキル・配属ポジションに応じて社内グレードに当てはめて決定されます。英語力（TOEIC 800点以上が目安）・関連業界での実務経験・マネジメント経験がある人材は評価されやすい傾向があります。

選考対策については以下の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 伊藤忠商事の最新の平均年収はいくらですか？

2026年3月期の有価証券報告書によると1,991万円です。多くのサイトが掲載している1,805万円（平均年齢42.2歳）は2025年3月期の数値で、1期前のものです。前年から+186万円と、五大商社の中で最大の上昇幅でした。

Q2. 五大商社の中で伊藤忠は何位ですか？

年収では3位です（1位三菱商事2,113万円・2位三井物産2,059万円）。ただし三井物産との差は前年の191万円から68万円まで縮まりました。一方、純利益では2025年度に約9,003億円で5社首位です。「年収1位」と「純利益1位」が別の会社である点に注意してください。

Q3. 年齢を揃えて比べると順位は変わりますか？

ほとんど変わりません。五大商社は平均年齢が42.2〜43.2歳の狭い範囲に収まっているためです。42歳に揃えると三菱商事2,023万円・伊藤忠商事1,800万円・住友商事1,714万円・丸紅1,697万円となり、順位も差もほぼそのままです。他業界では年齢調整で順位が入れ替わることが珍しくないので、五大商社は例外的に額面をそのまま比較してよいクラスタといえます。

Q4. 新卒でも高年収は期待できますか？

新卒1年目の年収は賞与込みで450〜600万円程度からのスタートですが、昇給により20代後半〜30代前半で1,000万円を超えるのが一般的です。口コミでは「4年目で1,000万円間近」という声も確認されています。ただし総合職とビジネスエキスパート職では初任給の時点で月約9万円の差があり、その後の伸びも異なります。

Q5. 海外駐在は年収アップにつながりますか？

はい。海外勤務時の年収は20代で1,500〜2,000万円、30代で1,800〜2,500万円程度とされており、国内勤務時より大幅に増加します。駐在基本手当・地域手当・住宅費実費支給等が付与されます。

Q6. 残業は多いですか？

2024年度の月平均残業時間は10.7時間と非常に短い水準です。朝方勤務文化が定着しており、夜はプライベートの時間を確保しやすい環境です。ただし有給取得率は約55%（平均11.1日）と半分程度にとどまっており、「残業は少ないが休暇はまだ取り切れていない」というのが実態です。担当部署・業務内容によっても差があります。

Q7. 年収の高さは何が背景ですか？

非資源分野（消費・食料・繊維・金融・IT）で利益の約80%を稼ぐ安定した収益構造と、業績連動型の賞与比率が高い給与体系が主因です。資源価格が低迷する局面でも安定した高年収が維持されやすい体質で、実際に2026年3月期は三菱商事・三井物産が減益となる中で伊藤忠は増益を達成しています。

まとめ

確認ポイント	内容
平均年収（2026年3月期・最新）	1,991万円（前年比+186万円で5社最大の上昇）
1期前（2025年3月期）	1,805万円（平均年齢42.2歳）※他サイトはこの値
五大商社内の順位	年収3位（1位三菱商事2,113万円・2位三井物産2,059万円）
純利益（2025年度）	約9,003億円で5社首位・過去最高
年齢調整の影響	5社とも42.2〜43.2歳でほぼ揃うため順位は動かない
グレード1〜2（新入〜係長クラス）	500〜1,600万円
グレード5〜6（課長〜部長クラス）	2,500〜4,500万円
新卒初任給（2026年4月）	総合職・大卒360,000円／ビジネスエキスパート職265,834円
賞与体系	基本賞与＋業績連動＋個人評価の3要素・年収に占める比率が高い
月平均残業時間	10.7時間（2024年度）
有給取得率	約55%（平均11.1日／付与20日）
非資源比率	利益の約80%（5社中最高水準）

伊藤忠商事は日本のなかでも突出した高年収企業ですが、年収の大部分を占める賞与が業績連動型のため、会社・個人の業績によって変動幅が大きい点を理解しておくことが重要です。非資源分野に強みを持つ安定した収益体質と、2026年3月期に純利益首位・平均年収+186万円を同時に達成した成長力は、中長期的な年収水準の維持・向上を支える要因と考えられます。

出典・参考資料