【知らないと損】副業が会社にバレないための完全ガイド！就業規則の注意点と税金の対策を徹底解説

「副業に興味があるけど、会社にバレるのが心配…」

「就業規則で禁止されているけど、どうしても始めたい…」

「税金の手続きがよくわからない…」

このような悩みを抱えて、副業への一歩を踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。

近年、働き方の多様化に伴い、政府も副業・兼業を推進していますが、依然として多くの企業では就業規則で副業を禁止または制限しています。会社に知られずに収入を増やしたい、スキルアップを目指したいと考えるのは自然なことです。

しかし、軽い気持ちで始めてしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もゼロではありません。最悪の場合、会社から懲戒処分を受けてしまうケースも存在します。

本記事では、メディア事業を展開する株式会社LIFRELLが、副業が会社にバレてしまう主な原因から、就業規則で確認すべきポイント、そして最も重要な税金の手続きまで、専門家の知見を交えながら徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、副業に関する不安や疑問が解消され、安心して新たな一歩を踏み出すための具体的な方法がわかります。あなたのキャリアの可能性を広げるために、ぜひ参考にしてください。

副業が会社にバレる主な原因は「住民税」の通知です

多くの方が最も気になるのは、「なぜ副業が会社にバレてしまうのか？」という点でしょう。同僚からの密告や、SNSでの発信を心配する声も聞かれますが、最も一般的で、かつ対策しなければ防げない原因は「住民税」の金額が変わることです。

会社員の場合、住民税は前年の所得をもとに計算され、毎月の給与から天引き（特別徴収）されています。副業で収入を得て所得が増えると、その分、翌年の住民税額も当然増加します。

会社は従業員一人ひとりの住民税額を把握しているため、経理担当者が「この人の住民税額が、給与に対して不自然に高い」と気づくことで、副業が発覚するケースが後を絶ちません。

バレる原因	具体的なケースと対策の方向性
住民税の通知	副業所得の分だけ住民税が増え、会社の給与計算の担当者が不審に思う。 →確定申告で「普通徴収」を選択することが最も重要。
同僚からの密告	副業の話を安易に同僚にしてしまったり、副業中の姿を見られたりする。 →信頼できる相手以外には話さない、場所を選ぶなど自己管理を徹底。
SNSでの発信	副業に関する投稿を実名や顔出し、あるいは個人が特定できる形で行い、会社の関係者に見つかる。 →匿名アカウントを使い、本業と関連づく情報は一切載せない。
副業先での トラブル	副業先で本業の会社の名前を出してしまい、そこから情報が伝わる。 →本業の名刺や情報を安易に出さない。

これらの原因の中でも、住民税は自分で対策をしない限り、システム的に会社に通知されてしまう可能性が極めて高いため、最も注意が必要です。次の章では、その具体的な対策方法について詳しく解説します。

会社にバレないための絶対条件！住民税の普通徴収とは？

副業が会社にバレる最大の原因である住民税の通知。これを避けるための唯一かつ最も確実な方法が、確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴徴収」にすることです。

住民税の徴収方法には2種類ある

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。この違いを理解することが第一歩です。

• 特別徴収: 会社が従業員の給与から天引きして、本人に代わって市区町村に納税する方法。会社員は通常こちらに設定されています。
  会社は全従業員の住民税額を把握しています。
• 普通徴収: 市区町村から自宅に送られてくる納税通知書に基づき、自分で金融機関やコンビニなどで年4回に分けて納税する方法。
  個人事業主などがこの方法で納めています。

つまり、本業の給与にかかる住民税はこれまで通り「特別徴収」、副業で得た所得にかかる住民税は「普通徴収」と納税方法を分けることで、副業分の住民税の通知が会社へ行くのを防ぐことができるのです。

確定申告で「普通徴収」を選択する方法

副業での所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。その際に、住民税の納付方法を選択する項目があります。

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」という欄に、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を選択する箇所がありますので、必ず「自分で納付」にチェックを入れてください。e-Tax（電子申告）の場合も同様の選択項目があります。

注意点

• 自治体によっては、確定申告で「自分で納付」を選択しても、原則として特別徴収にまとめられてしまう場合があります。これは、地方税法上、給与所得者がいる場合、原則として特別徴収を行うよう定められているためです。
  
  不安な方は、確定申告の時期（2月16日〜3月15日）の後、お住まいの市区町村の役所（住民税担当課）に電話で「副業分の住民税がきちんと普通徴収になっているか」を確認することをおすすめします。
• 副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。
  この申告を怠ると、役所が所得を把握できず、結局会社の給与と合算されてしまい、バレる原因になりますのでご注意ください。

この手続きを正しく行うことが、会社に知られずに副業を続けるための生命線とも言えるでしょう。

【出典】

• 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和６年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

副業を始める前に！会社の就業規則を確認する重要性

税金対策と並行して、まず確認すべきなのが会社の就業規則です。副業を始める前に、自社のルールを正確に把握しておくことは、無用なトラブルを避けるために不可欠です。

なぜ就業規則の確認が必要なのか

そもそも、なぜ企業は副業を禁止、あるいは制限するのでしょうか。その背景には、企業側の合理的な懸念があります。

• 本業への支障・労務提供への影響: 副業による疲労で、本業のパフォーマンスが低下したり、遅刻や欠勤が増えたりすることを懸念。
• 情報漏洩のリスク: 会社の機密情報や顧客情報、独自のノウハウが、副業を通じて外部に漏れることを防止。
• 競業避止義務・利益相反: 会社の競合となる企業で働いたり、自ら競合する事業を立ち上げたりして、会社の利益を損なう行為を防ぐ。
• 企業の社会的信用の維持: 従業員が反社会的な副業や、企業のブランドイメージを著しく損なう副業に関わることを防止。

これらのリスクを回避するために、多くの企業が就業規則で副業に関するルールを定めています。

就業規則のどこを見れば良い？

就業規則の「服務規律」や「兼業」「二重就職の禁止」といった項目を確認しましょう。一般的な規定内容は、以下のパターンに分類できます。

副業規定の パターン	内容と注意点
原則禁止	「会社の許可なく他の職業に従事してはならない」といった記載。 最も厳しい規定ですが、後述の通り、法的には必ずしも絶対ではありません。
許可制	「会社の許可を得た場合に限り、兼業を認める」といった記載。申請書を提出し、承認を得る必要があります。 どのような副業なら許可されやすいか、過去の事例を人事に確認するのも一つの手です。
届出制	「兼業を行う場合は、会社に届け出なければならない」といった記載。 許可は不要ですが、会社に報告する義務があります。
条件付きで容認	「本業に支障がなく、競業避止義務に違反しない範囲で認める」といった記載。 近年増えているパターンです。
規定なし	副業に関する記載が一切ない場合。 基本的には副業可能と解釈できますが、トラブル防止のため、念のため人事部に匿名で問い合わせるなどして確認するのが安全です。

副業禁止は法的に有効なのか？

ここで重要なのは、「就業規則で副業が禁止されていても、法的には必ずしも絶対的な効力を持つわけではない」という点です。

日本の憲法では「職業選択の自由」が保障されており、労働者が勤務時間外のプライベートな時間をどのように利用するかは、基本的には個人の自由です。

そのため、会社が従業員の副業を全面的に、かつ合理的な理由なく禁止することは、法的に無効とされる可能性があります。

ただし、先述したような「本業への支障」「情報漏洩のリスク」などが具体的に認められる場合は、懲戒処分の対象となる可能性があります。

過去の裁判例

過去の裁判例では、勤務時間外に行われたトラック運転手の副業（アルバイト）を理由とする懲戒解雇が、労働者のプライベートな領域への過度な介入として無効とされたケースがあります。（参考: 小川建設事件 東京地判 昭和57年11月19日）

これは、副業が本業の遂行に具体的な支障を生じさせていなかった点が重視された結果です。

とはいえ、就業規則に違反していることに変わりはありません。会社との無用な摩擦を避け、円満な関係を維持するためには、規則を尊重し、慎重に行動することが賢明です。

【出典】

• 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

副業所得の種類と確定申告の基本を理解しよう

副業で得た収入は「所得」として、税金を納める義務があります。確定申告を正しく行うことは、会社にバレないためだけでなく、国民の義務としても重要です。

所得は10種類に分けられる

一言で「所得」といっても、その性質によって10種類に分類されます。副業で得られる所得は、主に以下のいずれかに該当することが多いです。

所得の種類	具体例	特徴
事業所得	Webライター、デザイナー、アフィリエイト、せどりなど、継続的・独立的に行う事業から得られる所得。	青色申告が可能で、最大65万円の特別控除など節税メリットが大きい。 赤字を他の所得と損益通算できる。
雑所得	単発のアルバイト（雇用契約なし）、フリマアプリでの販売、講演料など、他の9種類の所得に当てはまらない所得。	事業所得ほどの継続性・独立性がない場合に分類されることが多い。青色申告は不可。 近年、副業収入はこちらに分類されるケースが増えている。
給与所得	アルバイトやパートなど、雇用契約に基づいて得られる所得。	本業の給与所得と合算される。給与所得控除が適用される。 住民税の普通徴収が原則できず、バレるリスクが極めて高い。
不動産所得	アパートや駐車場の賃貸など、不動産の貸付による所得。	事業的規模かどうかで取り扱いが変わる。

特に注意が必要なのは、アルバ-イトやパートなどの「給与所得」で副業を行う場合です。

給与所得の場合、給与支払報告書が役所に提出され、住民税の普通徴収が認められない自治体がほとんどです。アルバイト先でも年末調整が行われるため、本業と副業の給与が合算され、住民税額が本業の会社に通知されてしまいます。

会社にバレるリスクを最小限にしたいのであれば、業務委託契約を結ぶWebライターやデザイナーなど、「事業所得」または「雑所得」に分類される副業を選ぶことを強く推奨します。

確定申告が必要になるケース

副業の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が年間で20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

• 計算式: 所得 = 収入 – 必要経費

例えば、Webライターとして年間に30万円の収入があり、取材費や資料代、PC購入費の一部などの経費が5万円かかった場合、所得は25万円となり、確定申告が必要になります。

一方、所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、前述の通り、住民税の申告は別途必要です。申告を忘れると脱税とみなされる可能性もあるため、必ずお住まいの市区町村の役所で手続きを行いましょう。

【出典】

• 国税庁「所得の種類と課税のしくみ」
• 国税庁「副業収入がある方の確定申告」

バレにくい副業とバレやすい副業の具体例

どのような副業を選ぶかによっても、会社にバレるリスクは大きく変わります。ここでは、リスク管理の観点から、おすすめの副業と注意が必要な副業を具体的にご紹介します。

バレにくい副業（事業所得・雑所得になりやすいもの）

これらの副業は、在宅で完結しやすく、業務委託契約が一般的であるため、給与所得にならず、住民税のコントロールがしやすいのが特徴です。

• Webライター・ブログ: 記事執筆やブログ運営で広告収入を得る。
• Webデザイン・プログラミング: 専門スキルを活かしてクラウドソーシングサイトなどで案件を受注する。
• 動画編集: YouTubeなどの動画編集を請け負う。
• アフィリエイト: 自身のサイトやSNSで商品を紹介し、成果報酬を得る。
• データ入力・文字起こし: コツコツと作業するのが得意な人向け。
• ポイントサイト・アンケートモニター: スキマ時間で手軽に始められる。（雑所得の典型例）
• ハンドメイド作品の販売: 趣味を活かしてネットショップで販売する。
• オンラインアシスタント: 企業の事務作業などをオンラインでサポートする。

バレやすい副業（給与所得になるもの・人目につきやすいもの）

以下の副業は、雇用契約を結ぶため給与所得となるか、人目につきやすく、会社関係者に見つかる可能性が高いため、慎重な検討が必要です。

• 飲食店やコンビニでのアルバイト: 雇用契約を結ぶため、住民税の特別徴収は避けられない。
• イベントスタッフ・治験: 単発であっても給与所得として支払われることが多い。
• デリバリー配達員: 人目につきやすく、地域によっては知人に見つかる可能性がある。（近年は業務委託契約も多いが、物理的な目撃リスクがある）
• 対面でのコンサルティングや家庭教師: 口コミや紹介で本業の会社に伝わるリスクがある。
• タクシー・代行運転: 深夜に行う場合が多く本業への支障が出やすい上、目撃リスクも高い。

副業を選ぶ際は、得られる収入だけでなく、「働き方（雇用形態）」と「他人に知られる可能性」という2つの軸で検討することが、リスクを最小限に抑える鍵となります。

【Q&A】副業に関するよくある疑問

ここでは、副業を始めるにあたって多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

副業所得が20万円以下なら、何もしなくていい？

いいえ、住民税の申告は必要です。

所得税の確定申告は不要ですが、住民税は所得の大小にかかわらず申告義務があります。お住まいの市区町村の役所に出向き、住民税の申告を行ってください。

この際、必ず納付方法を「普通徴収」にすることを忘れないでください。これを怠ると、結局会社に通知が行く可能性があります。

経費として認められるのは、どこまで？

「副業収入を得るために直接必要だった費用」が経費になります。

例えばWebライターなら、パソコン購入費（按分計算）、インターネット通信費（按分計算）、書籍代、取材交通費などが該当します。自宅で作業している場合は、家賃や光熱費の一部を「家事按分」として経費に計上することも可能です。

領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

マイナンバーで副業がバレることはありますか？

マイナンバー制度が直接の原因で副業がバレることは、現在のところありません。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野で行政機関が情報を連携するためのものであり、企業が従業員の副業調査のためにマイナンバーを利用することは法律で禁止されています。

副業がバレた場合どうなる？考えられるリスクと対処法

万が一、就業規則に違反して副業をしていることが会社に発覚した場合、どのような事態が想定されるのでしょうか。最悪のケースを避けるためにも、リスクを正しく理解しておくことが重要です。

一般的な懲戒処分の種類

懲戒処分は、その重さによっていくつかの段階に分かれています。

処分の種類	内容
譴責（けんせき） ・戒告（かいこく）	口頭または文書で厳重注意を受け、始末書を提出させられる。最も軽い処分。 副業が理由の場合、まずはこの処分となることが多い。
減給	給与から一定額が差し引かれる。 労働基準法で上限が定められている。
出勤停止	一定期間、出勤が禁じられ、その間の給与は支払われない。
降格	役職や職位が引き下げられる。
諭旨解雇 （ゆしかいこ）	会社からの退職勧告。 自主的な退職として扱われることが多い。
懲戒解雇 （ちょうかいかいこ）	最も重い処分。即時解雇され、退職金が支払われない場合が多い。 競業避止義務違反など、会社に実害を与えた場合に適用されうる。

副業を理由に、いきなり最も重い懲戒解雇となるケースは稀です。裁判例を見ても、本業への具体的な支障や、会社への著しい損害が認められない限り、解雇は無効とされる傾向にあります。

しかし、譴責や減給といった処分を受ける可能性は十分に考えられます。何よりも、会社との信頼関係が損なわれ、職場での居心地が悪くなってしまうことが、最も大きなデメリットと言えるでしょう。

もしバレてしまったら？誠実な対応が鍵

万が一、上司や人事部から副業について指摘された場合は、嘘をつかずに誠実に対応することが重要です。

1. まずは事実を認めて謝罪する: 就業規則を確認していなかった、認識が甘かったなど、まずは規則違反の事実を認め、真摯に謝罪しましょう。
   言い訳や隠蔽は心証を悪化させるだけです。
2. 副業の内容と本業への影響がないことを具体的に説明する: 「本業に支障はありません」と抽象的に言うのではなく、「平日の夜2時間と土日のみ」「納期管理を徹底し、睡眠時間も確保」「競合他社の業務ではなく、情報漏洩の危険性もない」など、具体的に説明し、本業を疎かにしていないことを丁寧に伝えましょう。
3. 今後の意向を伝える: 会社の指示に従い、副業を辞める意思があることを示します。もし、どうしても続けたい事情がある場合は、許可制に切り替えてもらえないか、正直に相談してみるという姿勢も大切です。

パニックにならず、冷静かつ誠実に対応することで、処分を最小限に抑えられる可能性があります。

まとめ

今回は、副業が会社にバレないための具体的な方法について、就業規則の確認から税金の手続き、バレにくい副業の選び方まで、網羅的に解説しました。

最後に、本記事の重要なポイントをまとめます。

• 副業がバレる最大の原因は「住民税」: 対策は確定申告時の「普通徴収」選択が必須。
• アルバイト（給与所得）はバレるリスクが極めて高い: 副業は「事業所得」か「雑所得」になる業務委託契約のものを選ぶのが賢明。
• まずは就業規則の確認を: 自社のルールを把握し、どこまでが許容範囲かリスクを理解した上で行動する。
• 年間所得20万円以下でも住民税の申告は必要: 申告漏れは絶対に避ける。
• 万が一バレても誠実に対応: 嘘はつかず、真摯な態度で説明と謝罪を行うことが信頼回復の第一歩。

副業は、収入を増やすだけでなく、新たなスキルを習得し、キャリアの可能性を広げる素晴らしい機会です。しかし、そのためには正しい知識と慎重な行動が欠かせません。

本記事で紹介した内容をしっかりと実践し、ルールを守りながら、あなたの理想の働き方を実現してください。LIFRELLスキルアップ編集部は、あなたの新たな一歩を心から応援しています。