DX人材育成に使える助成金・補助金7選【2026年最新】中小企業が申請しやすい制度を徹底比較・申請方法を解説

「DXを進めたいが、社内に専門人材がいない」「IT人材の採用コストが高すぎる」——そう感じている経営者・人事担当者は多いはずです。

朗報があります。DX人材育成にかかる研修費用の最大75%を国・自治体が負担してくれる助成金制度が2026年度も複数用意されており、中小企業でも実質負担を4分の1以下に抑えながら人材育成ができます。

ただし2026年度は制度の変更点が複数あります。IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更、ものづくり補助金の「DX枠」が廃止、人材開発支援助成金の申請フローが改正——これらの変更を知らないまま旧制度情報で動くと、申請ミスや機会損失につながります。

本記事では、2026年度時点で中小企業が実際に使いやすいDX人材育成向け助成金・補助金を、最新の制度改正内容・申請フロー・活用事例とともに徹底解説します。

この記事でわかること

• 2026年度の主要制度変更（名称変更・廃止枠・申請フロー改正）の全容
• DX人材育成に使える助成金・補助金の全体像と目的別の使い分け
• 最重要制度「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」の最新内容と申請の注意点
• 東京都DXリスキリング助成金など地域制度の活用法
• 申請から受給までの実務的な手順とよくある失敗パターン
• 企業規模・業種・DXフェーズ別のおすすめ制度の組み合わせ

【2026年度 重要】主要制度の変更点まとめ

まずここだけ押さえてください。2026年度から以下の変更が生じており、旧情報のまま動くと申請ミスや機会損失になります。

制度名	変更内容	実務への影響
IT導入補助金	令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。AI活用の推進が目的に明示	旧名称での検索・申請で混乱注意。実質的な内容は継続
ものづくり補助金（DX枠）	独立した「DX枠」は廃止。「製品サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠に整理	DX関連はこれらの枠で申請。書類の構成が変わる
人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース	2025年4月改正で訓練開始前の「申請認定」制度が廃止。訓練修了後の支給申請時に労働局が審査	「認定を受けてから研修スタート」という旧フローが不要に。ただし計画届の事前提出は引き続き必要
同上（eラーニング）	2026年4月改正でeラーニング・通信制の経費助成上限が1人1訓練あたり15万円（中小企業）に変更	eラーニング主体の研修設計では上限額に注意
同上（賃金助成）	中小企業向け賃金助成が1時間あたり1,000円に引き上げ	長時間研修ほど賃金助成の恩恵が大きくなる
同上（設備投資加算）	2026年4月改正で設備投資加算が新設	研修と合わせて設備投資を行う場合に追加助成が受けられる

DX人材育成に使える助成金・補助金の全体像

助成金と補助金の本質的な違い

DX人材育成の公的支援には「助成金」と「補助金」の2種類があり、性格がまったく異なります。制度選びの前に必ず理解しておきましょう。

項目	助成金（厚生労働省系）	補助金（経済産業省・自治体系）
支給の仕組み	要件を満たせば原則支給（審査落ちなし）	審査・競争あり（採択されなければ不支給）
採択率	人材開発支援助成金は約90%	デジタル化・AI導入補助金は約70%、ものづくり補助金は約40%
対象経費	人への支出（研修費・賃金）が中心	設備・ITツール・システム等の物的投資も対象
使いやすさ	中小企業でも比較的取り組みやすい	事業計画の質が問われる。書類作成の難易度が高め
支給タイミング	研修終了後に申請→支給（後払い）	採択後に交付決定→事業実施→報告→支給（後払い）

実務的な使い分けの原則：「人に使うお金は助成金、ITツール・設備に使うお金は補助金」です。同一経費を重複申請することはできませんが、目的が異なる経費に対して国の制度と地方自治体の制度を組み合わせることは可能です。

2026年度主要制度の一覧表

制度名	所管	対象	助成率	上限額	DX人材育成との相性
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）	厚生労働省	全国・全業種	中小75%・大企業60%	50万円/訓練（研修時間により変動）	◎ 最優先で検討
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）	厚生労働省	全国・全業種	中小45%	15万円/訓練	○ 基礎IT研修に有効
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	経済産業省	中小企業・小規模事業者	1/2〜4/5	最大450万円	○ ツール導入と研修のセット
ものづくり補助金（製品サービス高付加価値化枠）	中小企業庁	中小企業	1/2〜2/3	1,000〜3,000万円	△ 設備投資が主体・大規模向け
東京都DXリスキリング助成金	東京しごと財団	都内中小企業等	3/4	100万円/社・年度	◎ 都内企業限定だが手続きが簡素
地域雇用開発助成金	厚生労働省	特定地域の事業主	1/2〜2/3	300万円	○ 地方企業に有利

最重要制度①：人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース

なぜこの制度が最優先なのか

DX・AI研修で最も活用されており、次の3点が他の制度より優れています。

1. 助成率が高い：中小企業の経費助成率75%＋賃金助成1,000円/時間（2025年4月改正後）。研修費用の実質負担を25%以下に抑えられる
2. 要件を満たせば原則支給：補助金のような競争審査がなく、採択率は約90%
3. 全国・全業種対象：東京だけ・特定業種だけといった制限がない

ただし令和8年度（2027年3月末）までの期間限定措置であることに注意が必要です。制度終了に向けて申請が増加すると審査が厳格化・混雑する可能性があるため、早期着手が賢明です。

助成内容の詳細（2026年度最新）

経費助成（中小企業）

研修時間	助成率	上限額
10時間以上100時間未満	75%	30万円
100時間以上200時間未満	75%	40万円
200時間以上	75%	50万円
eラーニング・通信制（1人1訓練あたり）	75%	15万円（2026年4月改正）

賃金助成

企業規模	賃金助成額
中小企業	1,000円/時間（2025年4月改正で引き上げ）
大企業	800円/時間

賃金助成の意味：研修中は社員が業務を離れるため売上減少・コスト増になりますが、その賃金分の一部を国が補填してくれます。たとえば100時間の研修を10名で実施した場合、賃金助成だけで最大100万円（中小企業）を受け取れる計算になります。

対象となる訓練の3つの要件

1. 目的の要件：以下のいずれかに該当すること
   ① 新規事業の立ち上げに必要な知識・技能の習得
   ② 企業内のDX・GX化を進めるための専門的な知識・技能の習得
   ③ 企業内の人事・人材育成計画に基づき、3年以内に従事予定の職務に必要な知識・技能の習得
2. 時間の要件：合計10時間以上のOFF-JT（業務外訓練）であること（eラーニング・通信制は標準学習時間10時間以上）
3. 形態の要件：OJTのみは対象外。集合研修・オンライン研修・eラーニングはいずれも対象

【重要】2025年4月改正で変わった申請フロー

従来は「訓練開始前に労働局で申請認定を受ける→認定後に研修スタート」という流れでしたが、2025年4月改正で「事前の申請認定」は廃止されました。支給可否は訓練修了後に行う支給申請の際に審査されます。

ただし、「職業訓練実施計画届」の事前提出は引き続き必要です。訓練開始の原則1ヶ月前までに管轄の労働局へ提出してください。

ステップ	内容	タイミング
①計画届の提出	職業訓練実施計画届を管轄労働局に提出	訓練開始1ヶ月前まで（必須）
②事業内計画の整備	事業内職業能力開発計画の策定・周知	訓練開始前
③研修の実施	10時間以上のOFF-JT研修を実施	計画届提出後〜
④記録の保管	出席記録・受講証明・経費領収書等を保管	研修期間中
⑤支給申請	実績報告書・証拠書類を労働局に提出	研修終了後2ヶ月以内
⑥審査・支給	労働局が審査（旧制度では申請認定がここになかった）	申請後1〜3ヶ月

申請失敗を避ける5つの実務ポイント

① 計画届の提出は必ず研修開始前に

研修を先に実施してから計画届を出すことは認められません。「費用が発生してから助成金を探す」は手遅れです。研修計画を立てたら即計画届の準備に入ることが鉄則です。

② 事業内職業能力開発計画は全従業員に周知する

社内掲示板への掲示・メール送信など「全従業員がいつでも見られる状態」にする必要があります。2025年度以降は労働時間の管理が厳格化されており、「掲示場所の写真」「送信済みメールの履歴」を必ず保管してください。

③ DX・業務との関連性を具体的に書く

「Excelの一般的な操作研修」は対象外になる可能性があります。「受注管理業務のDX化に対応するためのデータ集計・可視化スキル習得研修」のように、自社のDX推進との具体的な関連性を計画書に明記しましょう。

④ eラーニングは2026年4月から経費上限が変わっている

2026年4月改正後、eラーニング・通信制の経費助成上限は1人1訓練あたり中小企業で15万円です。サブスクリプション型の研修サービスを使う場合は上限に注意してください。

⑤ 研修後の賃金改定で「加算」を狙える

訓練修了後に賃金を5%以上引き上げた場合、または資格手当の支払いにより3%以上の賃金上昇があった場合は、助成率等に加算があります。研修と賃上げをセットで設計することで最大限の助成を受けられます。

制度②：人材開発支援助成金 人材育成支援コース

リスキリング支援コースに比べて助成率が低め（中小企業45%）ですが、DXと関連した基礎的なIT研修や幅広い職業訓練に使いやすいコースです。

項目	内容
助成率	経費助成45%（中小企業）・賃金助成760円/時間
上限額	15万円/訓練
最低研修時間	10時間以上
対象	職務に必要な専門知識・技能を習得させるための訓練全般
特徴	DXと直接関連がなくても職務関連研修であれば対象になりやすい

活用例：IT・DX化の前段階として基礎的なITリテラシー向上を図る場合（クラウドツール操作研修・デジタル業務ツール導入研修など）に向いています。リスキリング支援コースの要件である「DX・GX化への関連性」が説明しにくい場合の代替として検討してください。

制度③：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度の制度概要

令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。制度の基本的な仕組みは継続していますが、AI活用推進が目的に明示され、AI機能搭載ツールへの優先評価が強化されています。

項目	内容
対象	中小企業・小規模事業者
補助率	1/2〜4/5（枠・ツールにより異なる）
最大補助額	450万円
主な対象経費	会計ソフト・顧客管理システム・受発注システム・ECサイト・セキュリティツール・PC・タブレット等
申請条件	ITツール登録業者（IT導入支援事業者）経由で申請

人材育成との組み合わせ方

この補助金の強みはツール導入費用を大幅に圧縮できる点にあります。ただし「ツールを入れれば生産性が上がる」という期待だけが先行し、人材育成が後回しになると導入の効果が出ません。

成果が出ている企業の共通点は、導入前の段階で「このツールで誰がどの業務をどう変えるか」という利用シナリオを設計し、そのシナリオを実現するための研修を人材開発支援助成金と組み合わせて設計していることです。

費用の種類	活用する制度
ツール・システム導入費用	デジタル化・AI導入補助金（経産省系）
従業員の研修・育成費用	人材開発支援助成金（厚労省系）

この組み合わせは原則として併用可能です。ただし同一の経費に対する重複申請はできないため、費用の区分を明確に管理してください。

2回目以降の申請に追加された注意点

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が2026年度に再申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、賃上げ要件を満たすことが条件に追加されました。要件未達の場合は補助金の全部または一部の返還が求められます。

制度④：ものづくり補助金（製品サービス高付加価値化枠）

2026年度より独立した「DX枠」は廃止され、DX関連の取り組みは「製品サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」で申請することになりました。

項目	内容
補助率	中小企業1/2・小規模事業者2/3
補助上限	1,000〜3,000万円（申請枠・規模による）
採択率	約40%（競争倍率高め）
DXとの関係	設備投資・システム構築費・クラウドサービス利用費等が対象。人材育成単体では使いにくい
向いている状況	大規模なDXシステム投資・新製品・新サービス開発とセットで人材育成を位置づけたい場合

中小企業のDX人材育成が主目的であれば、まず人材開発支援助成金を優先し、ものづくり補助金は大規模投資が必要なプロジェクト時に検討するという順番が実務的です。

制度⑤：東京都DXリスキリング助成金【都内企業必見】

東京都内に本社または事業所がある中小企業・個人事業主にとって、国の人材開発支援助成金に次いで優先度が高い制度です。

項目	内容
運営	公益財団法人東京しごと財団
対象	都内に本社または事業所の登記がある中小企業・個人事業主
助成率	3/4（最大75,000円/人1研修）
上限額	100万円/社・年度（複数回申請可）
対象研修	DXに関する職業訓練（AI・データ活用・業務改善ツール・ITスキル等）。集合研修・eラーニング・オーダーメイド研修が対象
最低研修時間	3時間以上（国の助成金より要件が緩い）
申請方法	郵送または電子申請（jGrants）

国の制度との使い分け

状況	おすすめ制度	理由
10時間以上のまとまった研修	国の人材開発支援助成金	賃金助成も受けられ、総額が大きくなる
3〜10時間の短い研修や単発セミナー	東京都DXリスキリング助成金	国の制度は10時間未満は対象外のため
手続きを簡素にしたい	東京都DXリスキリング助成金	申請手続きが比較的シンプル
研修費用100万円以上の大規模研修	国の制度が原則。都の制度と費用を分けて活用	都の制度の上限は100万円のため

令和8年度の注意点：サブスクリプション形式の研修が明示的に対象外となりました。また過去に同様の研修を受けていない受講者のみが対象です。

企業規模・DXフェーズ別の最適な制度の組み合わせ

小規模企業（従業員20名以下）

• 第一選択：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
• 追加で活用：東京都DXリスキリング助成金（都内事業所あり）
• ポイント：申請書類の作成負荷が低い助成金から着手。まずは10〜20時間の基礎的なDX研修1本で感触をつかむ
• 注意点：研修計画と業務の関連性を具体的に記述することが採択の鍵

中小企業（従業員21〜300名）

• 第一選択：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）+ デジタル化・AI導入補助金の組み合わせ
• ポイント：「ツール導入費はデジタル化・AI導入補助金」「人材育成費は人材開発支援助成金」と費用を明確に区分して両方を最大活用する
• 活用例：顧客管理システム導入（補助金で補助）＋全社員向けシステム活用・データ分析研修（助成金で補助）

DXの進捗段階別アプローチ

DXフェーズ	現状	推奨制度	研修の重点	想定投資額
初期段階（DX準備）	紙・Excel管理中心・IT活用が限定的	人材育成支援コース（45%）	クラウドツール基礎・デジタルリテラシー	50〜150万円
展開段階（ツール導入中）	一部のIT化は完了・システムが点在している	リスキリング支援コース（75%）＋デジタル化・AI導入補助金	データ活用・システム統合・DX推進リーダー育成	200〜500万円
深化段階（全社DX推進中）	全社的デジタル化・AI・IoT等先端技術活用	ものづくり補助金（高付加価値化枠）＋リスキリング支援コース	高度データ分析・AIシステム開発・変革マネジメント	500〜2,000万円

業種別おすすめ制度・研修内容

業種	推奨制度の組み合わせ	重点研修分野	活用事例
製造業	ものづくり補助金（高付加価値化枠）＋リスキリング支援コース	IoT・AI活用・デジタル設計（CAD/CAM）・データ分析	生産データの可視化による品質改善・予知保全導入
小売・サービス業	デジタル化・AI導入補助金＋リスキリング支援コース	ECサイト運営・デジタルマーケティング・顧客データ分析	オムニチャネル化・パーソナライゼーション
建設・不動産業	リスキリング支援コース＋業界団体制度	BIM/CIM・ドローン活用・施工管理アプリ	現場のペーパーレス化・工事完了報告書作成時間削減
医療・介護業	地域医療介護総合確保基金＋デジタル化・AI導入補助金	電子カルテ操作・遠隔医療・AI活用	診断支援AI導入・見守りシステム構築

申請から受給までの実務手順（6ステップ）

Step1：自社分析と制度選択（研修開始2ヶ月前）

制度ありきではなく、「自社に必要なDX人材像」を先に描き、その差分を埋めるために助成金を使う順番で考えることが重要です。

• 中小企業要件（従業員数・資本金）の確認
• 所在地（地域限定制度の確認）
• 部門別・職種別のDXスキルギャップの洗い出し
• 今後3年以内に着手するDXプロジェクトと必要な人材スキルの整理
• 研修に充てられる時間・予算の見積もり

Step2：計画書類の整備と事前提出（研修開始1ヶ月前）

人材開発支援助成金の場合、以下の書類を研修開始1ヶ月前までに管轄の労働局に提出します。

提出必要書類（最低限）

• 職業訓練実施計画届
• 事業内職業能力開発計画（全従業員に周知済みであることを証明できる状態にする）
• 研修計画書（研修の目的・対象者・カリキュラム・業務との関連性を明記）
• 賃金台帳・就業規則・労働者名簿

研修計画書に必ず入れるべき記載：「どの業務のDX化のために」「誰が」「何を学び」「研修後にどの業務に活かすか」という因果関係を具体的に書くことで、支給申請時の審査通過率が上がります。「制度名だけをなぞった計画書」では審査段階で問題になりやすいです。

Step3：研修の実施と記録管理（研修期間中）

支給申請時の審査では「実際に研修を実施した証拠」が求められます。以下を必ず記録・保管してください。

• 毎回の出席記録（出席簿）
• 研修内容の記録・受講証明書
• 研修費用の領収書・支払い証明
• 講師との契約書（外部研修の場合）
• 訓練期間中の賃金台帳（賃金助成を受ける場合）

Step4：支給申請（研修終了後2ヶ月以内）

研修終了後2ヶ月以内に支給申請書を管轄労働局に提出します（雇用関係助成金ポータルから電子申請可能）。

支給申請時の提出書類

• 支給申請書（様式指定）
• 受講者の出席簿（全期間分）
• 研修実施記録・受講証明書
• 経費支出明細・領収書
• 訓練期間中の賃金台帳

Step5：審査・支給（申請後1〜3ヶ月）

労働局による審査の結果、要件を満たしていれば助成金が支給されます。支給決定通知書を受け取ったら金額・口座番号を確認し、関係書類は5年間保存してください（調査・監査への協力義務あり）。

Step6：効果検証と次年度計画への反映

助成金の受給で終わりではありません。研修後に学んだスキルが業務で活用されているかを継続的に確認し、次の研修計画に反映させることで、助成金を活用した人材育成の好循環が生まれます。

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン	原因	対策
研修を実施後に申請した	事前申請制度の理解不足	「研修を実施してから助成金を探す」は不可。年間計画に申請スケジュールを組み込む
計画書の記載が曖昧で審査を通らない	「何のためのDX研修か」が不明確	「どの業務のDX化」「誰が」「何を学ぶ」「研修後どう活かすか」を具体的に記述する
eラーニングの上限額を超えて申請した	2026年4月改正後の上限変更を知らなかった	eラーニングは1人1訓練あたり中小15万円の上限を事前に確認する
受講者が途中退職して助成金が減額された	受講者選定と継続意欲の確認不足	研修の意義と修了後のキャリアパスを事前に丁寧に説明する。研修修了者への処遇を明確化する
研修後にスキルが業務で活用されない	研修と業務のミスマッチ・フォローアップ不足	研修開始前に「このスキルを習得したら次はこのプロジェクトで使う」という期待役割を提示する
領収書・出席記録の保管が不十分	記録管理体制の不整備	研修開始前から保管ルールを決め、電子データでのバックアップも行う

よくある質問（FAQ）

Q1. 複数の助成金を同時に申請できますか？

同一の研修・経費に対する重複申請はできませんが、目的が異なる経費に対して複数の制度を組み合わせることは可能です（例：ツール導入費＝デジタル化・AI導入補助金、研修費＝人材開発支援助成金）。国の制度と地方自治体の制度の組み合わせも、経費が重複しない限り認められます。申請前に各制度の事務局に確認することをおすすめします。

Q2. コンサル会社・社労士に依頼しないと申請できませんか？

必須ではなく、自社だけで申請している中小企業も多くあります。ただし初回申請は書類作成・スケジュール管理の負担が大きいため、「計画書の作成だけスポットで社労士に相談する」「一度はハローワーク・労働局の窓口で無料相談を活用する」といった部分的な活用が現実的です。助成金申請を代行する会社もありますが、成功報酬型で相場は助成金額の10〜20%程度です。

Q3. DXの専門知識が乏しい社員向けの基礎研修でも対象になりますか？

基礎レベルのDX・ITリテラシー向上は多くの制度で重視されています。ただし「WordやExcelの一般的な使い方」だけでは対象外になる可能性があります。クラウドツール活用・データ分析基礎・AI活用入門など、DXと結びつくテーマを盛り込み、「自社のどのDX化に活かすか」を計画書に明記することがポイントです。

Q4. 不採択・不支給になった場合、再申請はできますか？

多くの場合、再申請は可能です。不支給の通知に記載されている理由を確認し、「研修内容と業務の関連性」「成果目標の具体化・数値化」「費用対効果の説明」などを改善してから再チャレンジできます。人材開発支援助成金については、不採択（審査落ち）ではなく要件不備による不支給のケースが多いため、改善して再申請する価値があります。

Q5. eラーニング研修は2026年度から何が変わりましたか？

2026年4月改正により、人材開発支援助成金のeラーニング・通信制による訓練は、1人1訓練あたりの経費助成上限額が中小企業15万円・大企業10万円に変更されました。また集合研修と異なり、eラーニングでは賃金助成は対象外です（2026年4月改正）。サブスクリプション型の研修サービスは東京都DXリスキリング助成金でも令和8年度から対象外となっています。

Q6. 助成金受給後に義務や制約はありますか？

主な義務は以下のとおりです。①関係書類の5年間保存、②行政による調査・監査への協力、③デジタル化・AI導入補助金の2回目以降申請者は3年間の賃上げ計画の実行と効果報告（要件未達の場合は返還）。虚偽報告や不正受給が発覚した場合は受給額の全額返還＋加算金の請求対象になります。

まとめ：2026年度DX人材育成助成金の活用戦略

制度選択のフローチャート

あなたの状況	まず検討すべき制度	組み合わせ候補
全国どこでも・人材育成が主目的	人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）	デジタル化・AI導入補助金とのセット活用
東京都内に事業所あり・手続きを簡素にしたい	東京都DXリスキリング助成金	国の制度との役割分担を検討
ITツール・システム導入と研修をセットで行いたい	デジタル化・AI導入補助金	研修費は人材開発支援助成金で別途申請
大規模な設備投資・新製品開発もセットで行いたい	ものづくり補助金（製品サービス高付加価値化枠）	人材育成部分は助成金で補完

今すぐ着手すべき3つの理由

1. 事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度（2027年3月末）で終了予定：残り期間が限られており、制度終了に向けて申請が増加すると審査が混雑・厳格化する可能性があります
2. 賃金助成が過去最高水準：中小企業向け賃金助成が2025年4月に1,000円/時間に引き上げられており、今が最も恩恵を受けやすい時期です
3. DX人材不足は加速する一方：外部採用コストが1人あたり数百万円に高騰する中、助成金を活用して既存社員を育成することが最もコスト効率の高い選択肢です

DX人材育成助成金の最大活用のためには、「助成金ありきで研修を探す」ではなく「自社に必要なDX人材像を描き、それを実現する手段として助成金を活用する」という順番で考えることが成功の鍵です。

まずは管轄の労働局またはハローワークへ無料相談に行くことがファーストステップです。事前に「事業展開等リスキリング支援コースを使いたい」と伝えると、担当者から具体的な要件・書類・スケジュールの説明が受けられます。

※本記事の情報は2026年5月時点のものです。助成金・補助金制度は随時変更される可能性があるため、申請前には必ず各省庁・自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。