住友商事の平均年収は1,744万円【2026年最新】年代別・役職別・五大商社比較を徹底解説

「住友商事の平均年収ってどのくらい？」「五大商社の中での位置づけは？」「年代・役職によってどう変わる？」

住友商事の平均年収は2025年3月期の有価証券報告書で1,744万円（平均年齢43.2歳）と、日本企業の中でもトップクラスの水準です。五大商社の平均が1,857万円（2025年3月期）という超高年収業界の中で、住友商事は第4位に位置しています。

本記事では最新の有価証券報告書データをもとに、年代別・役職（グレード）別・職種別の年収・手取り・賞与・五大商社比較・海外駐在の実態まで徹底解説します。

この記事でわかること

• 2025年3月期の最新平均年収1,744万円の実態と推移
• 年代別（20代〜50代）・役職別の年収水準
• 住友商事独自のグレード制度と昇進の仕組み
• 五大商社（三菱・三井・伊藤忠・丸紅）との最新年収比較
• 海外駐在時の年収・手取りの実態
• 転職・就職で住友商事を選ぶうえでのポイント

住友商事の会社基本情報

社名	住友商事株式会社
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
代表者	代表取締役社長 兵頭 誠之
設立	1919年12月24日
資本金	219,724百万円
連結純利益	5,619億円（2025年3月期）
主要事業	金属・輸送機建機・インフラ・メディアデジタル・生活不動産・資源化学品の6部門
資源比率	約13.7%（五大商社で最も低水準）
HP	https://www.sumitomocorp.com/ja/jp

住友商事の平均年収は1,744万円【2025年3月期・最新】

2025年3月期の有価証券報告書によると、住友商事の平均年収は1,744万円（平均年齢43.2歳・平均勤続年数約18年4ヶ月）です。日本の給与所得者全体の平均年収（約460万円）の約3.8倍、全上場企業でもトップクラスの水準です。

過去6年の年収推移

決算期	平均年収	平均年齢	前年比
2020年3月期	1,356万円	42.6歳	—
2021年3月期	1,369万円	42.7歳	+13万円
2022年3月期	1,437万円	42.8歳	+68万円
2023年3月期	1,606万円	43.2歳	+169万円
2024年3月期	1,758万円	43.1歳	+152万円
2025年3月期	1,744万円	43.2歳	▲14万円

2022〜2024年にかけては資源価格高騰を背景に年収が急上昇しましたが、2025年3月期は資源価格の調整局面により前年比わずかに減少（▲14万円）しました。これは住友商事の年収構造の特徴である「業績連動賞与の比重の高さ」を反映しています。なお、住友商事の資源事業比率は五大商社で最も低い13.7%のため、他の資源系商社と比べると年収変動の幅は相対的に小さい傾向があります。

平均勤続年数と離職率

平均勤続年数は約18年4ヶ月と長く、過去10年間ほぼ同水準を維持しています。離職率は約3.0%（2023年度実績）と非常に低く、一度入社すれば長く働き続ける傾向が顕著です。

五大商社との年収比較【2025年3月期・最新】

2025年3月期に公表された有価証券報告書に基づく五大商社の平均年収は以下の通りです。

順位	企業名	平均年収（2025年3月期）	特徴
1位	三菱商事	約2,033万円	資源・金属事業が強力。五大商社トップを維持
2位	三井物産	約1,996万円	資源依存度高く業績変動あり。近年2,000万円前後
3位	伊藤忠商事	約1,800万円台	非資源（ファミリーマート等）が強く収益安定。2025年度は純利益トップに
4位	住友商事	1,744万円	非資源比率が五大商社で最も高く安定。メディア・不動産・DXに強み
5位	丸紅	約1,700万円台	食料・電力などの非資源が収益を支える

五大商社全社の平均が1,857万円という超高水準の中で、住友商事は第4位です。ただし注目すべきは、住友商事の資源事業比率が五大商社で最も低い13.7%という点です。三菱商事や三井物産は資源価格の上昇時に年収が急伸しますが、その分、資源安の局面では年収が落ちやすい構造を持っています。住友商事はメディア・デジタル・不動産・インフラといった非資源事業が収益の柱であり、資源価格の影響を受けにくい安定した年収水準が特徴です。

住友商事の年収が高い理由

①非資源事業による安定した収益基盤

住友商事の大きな特徴は、資源事業への依存度が極めて低いことです。2025年3月期の資源比率は13.7%と五大商社で最低水準。メディア・デジタル事業（J:COM・SCSKなど）・都市総合開発（不動産）・インフラ（再生可能エネルギー）・輸送機材リースなどが安定した利益を生み出しています。資源価格の乱高下に左右されにくい収益構造が、年収の安定性を担保しています。

②業績連動賞与の比重の高さ

住友商事の年収において賞与が占める比率は年収の40〜50%と非常に高く、会社の業績と個人の評価が大きく反映されます。年間で基本給の8〜12ヶ月分の賞与が支給されることもあり、この賞与の厚さが1,700万円超の平均年収を実現しています。

③グローバル展開と高付加価値ビジネス

住友商事は66ヵ国・地域に拠点を持ち、単純なトレーディング（仲介業）を超えて、事業投資・バリューチェーン構築・リスクマネジメントを担う高度なビジネスを展開しています。こうした高難易度・高付加価値の業務に対する対価として高い給与が実現されています。

【年代別】住友商事の平均年収

年代	年収目安	グレード目安	特徴
20代前半（22〜24歳）	600〜700万円	P2	初任給月額33.5万円（学部卒）から。賞与込みで年収600万円台からスタート
20代後半（25〜29歳）	800〜1,000万円	P2〜P1	全国平均（約390万円）の約2倍以上。同世代と比べ圧倒的な水準
30代前半（30〜34歳）	1,100〜1,300万円	P1〜AP5	入社6〜8年程度。管理職（AP）昇進に向けた昇グレードテストが重要な節目
30代後半（35〜39歳）	1,300〜1,700万円	AP5〜AP3	P1→AP昇格者は年収1,500万円超えへ。係長〜課長クラス
40代前半（40〜44歳）	1,500〜2,000万円	AP3〜AP2	課長〜部長クラス。管理職以降は年収の伸びが加速
40代後半（45〜49歳）	1,700〜2,200万円	AP2〜AP1	部長・本部長クラス。海外駐在経験者はこの年代で高年収に達するケース多い
50代	1,600〜2,500万円以上	AP1〜	本部長・役員クラスは2,000万円超えも。一般社員は横ばいまたは微増

住友商事の年収カーブの特徴は、入社から10年間は年功序列的に着実に上昇し、AP（管理職）昇進タイミングで大きく跳ね上がる構造です。20代後半から30代にかけて同世代との年収差が最も顕著になります。

住友商事のグレード制度と役職別年収

住友商事では「Pay for Job, Pay for Performance」のコンセプトに基づく人事制度が2021年4月に全面刷新されました。グレードは下からP2→P1→AP5→AP4→AP3→AP2→AP1という順に上がっていきます。

グレード	役職相当	年収レンジ目安	到達目安
P2	一般社員（初期）	600〜1,200万円	入社〜4年目
P1	一般社員（シニア）	1,000〜1,400万円	5〜8年目
AP5	係長相当（管理職入口）	1,370〜1,600万円	30代前半〜
AP4〜AP3	課長相当	1,600〜2,200万円	30代後半〜40代
AP2〜AP1	部長・本部長相当	2,200〜3,000万円	40代後半〜

昇進の仕組みと昇グレードテスト

P2→P1、P1→管理職（AP）への昇格には、①昇グレードテスト合格と②職務遂行度評価の一定水準以上という2つの要件があります。昇グレードテストは会計・マーケティングなど商社パーソンに必須のビジネススキルを問うもので、知識の裏付けが昇進に直結します。

一般的な昇進パターンは、入社10年程度でほぼ一律に管理職（AP5）への昇格となりますが、早い人は5〜6年目でAP昇格も制度上は可能です。実態としては30代前半での管理職昇進が多く見られます。管理職（AP5以上）になるとベースが800万円超となり、そこからの賞与乗数で年収が大きく伸びる仕組みです。

評価制度の特徴

新人事制度では「360度評価」と「絶対評価」を導入。従来の相対評価から改善され、専門性とパフォーマンスに基づいた評価体系になっています。一方、口コミでは「若手のうちは年功序列的な側面が強く、差がつきにくい」という声も見られます。年功序列と実力主義が混在した評価制度が現状の実態です。

新卒初任給と賞与制度

2025年度入社の初任給

学歴	初任給（月額）	1年目年収目安
4年制大学卒（学部卒）	335,000円	約600〜700万円
大学院卒（修士）	375,000円	約650〜750万円

別途、時間外勤務手当・通勤費などが支給されます。国内他業界の大卒初任給平均（約22〜24万円）と比べると、住友商事の初任給は10万円以上高い水準です。1年目から年収600万円台という高待遇は商社業界共通の特徴です。

賞与制度

• 支給回数：年2回（6月・12月）
• 年収に占める賞与比率：約40〜50%
• 賞与の特徴：若手（P2期間）は業績による変動が少なくベースの3〜4割程度で安定。管理職以上になると業績・個人評価連動比率が高まり、年収のボラティリティが増す
• 業績好調時：年間で基本給の8〜12ヶ月分に達するケースもある

手取り額の目安

平均年収1,744万円（43歳・東京都在住・独身の条件）をもとに試算した手取りの目安は以下の通りです。

項目	年間	月換算
額面年収	約1,744万円	約145万円
推定手取り	約1,153万円	約96万円

高年収帯は税負担も大きく、手取りは額面の約66%程度が目安となります。扶養家族がいる場合や各種控除によって手取りは増える場合があります。

海外駐在時の特別待遇

住友商事社員の多くは、キャリアの中で1回以上の海外駐在を経験します。駐在期間中は年収が大幅に上昇するため、実質的な生涯年収という観点では数字以上の魅力があります。

手当の種類	内容
海外勤務手当	月額10〜40万円程度（赴任地域・危険度によって変動）
家賃補助手当	現地の家賃を全額または大部分を会社が負担
ハードシップ手当	治安・生活環境が厳しい地域への特別手当
車両支給	地域によって会社車両が提供される
子女教育費補助	現地の日本人学校・インターナショナルスクール費用補助

駐在手当だけで年間500万円以上の支給となるケースも多く、駐在中は手取りが国内時の1.5〜2倍になると言われています。これを考慮すると、実質的な年収水準はハイエグゼクティブクラス（年収2,500万円以上）に相当します。

【職種別】住友商事の平均年収

職種	平均年収（口コミベース）	特徴
管理職	約1,367万円	AP昇格後。賞与の業績連動比率が高まる
営業職	約1,349万円	事業開発・トレーディング担当。成果次第で大きく上振れも
基幹職	約1,228万円	—
総合職	約1,190万円	若手・中堅層が中心のため平均が低め
コーポレート職	約1,161万円	法務・財務・人事等のスタッフ部門
経理職	約1,067万円	—

口コミベースのデータは投稿者の年次・年代にばらつきがあるため、有価証券報告書の平均1,744万円より低く出ています。実際のキャリアの上限値は管理職以上のグレードに達した際の水準（2,000万円超）となります。

福利厚生・働き方の実態

主な福利厚生

カテゴリ	内容
住宅関連	独身寮・社宅制度・転勤者向け社宅・家賃補助
勤務制度	スーパーフレックス制度（コアタイムなし）・テレワーク（最大週3日）・時短勤務制度
健康支援	本社内診療所・マッサージルーム・健康マイレージ制度
育児・介護	産前産後休暇・育児休暇（男性取得も推進）・育児時短・介護休業制度
キャリア支援	カフェテリアプラン（ポイント制福利厚生）・語学学習支援・海外トレーニー制度

残業時間と働き方

• 月間平均残業時間：約37時間（エンゲージ調査・2025年時点）
• スーパーフレックス制度：コアタイムなし・自律的な時間管理が可能
• テレワーク：週最大3日の在宅勤務可能
• 有給取得：一定取得が義務化されており取りやすい環境

口コミでは「部署によるが基本定時に上がれる」「ワークライフバランスは素晴らしい」という声がある一方、「部署によっては激務」という声もあります。2015年に厚生労働省から「プラチナくるみん認定」を受けており、子育てサポートの優良企業として認定されています。

転職・就活のポイント

中途採用の実態

住友商事の2023年度のキャリア採用比率は全採用者の47%（88名）と、年々中途採用を積極化しています。中途採用の応募方法は「ポジション指定型」「オープン型」「キャリア登録制度」の3パターンがあります。

求められるスキル・経験

• 専門知識・実務経験：該当分野での即戦力となる実績
• 英語力：実用レベルの語学力（海外駐在を視野に入れた水準）
• 主体性・挑戦意欲：新しい知識を吸収し自ら行動できる力
• 海外志向：駐在経験・またはその意欲

住友商事に向いている人の特徴

口コミや採用情報から見えてくる「住友商事に向いている人」の特徴として、真摯で誠実なビジネスを重視する（社風が「腰が低く堅実」と言われる）・多角的な事業分野に幅広く携わりたい・グローバルに仕事をしたい・長期的に安定したキャリアを構築したい、という特徴が挙げられます。一方、成果主義・スピード感を最優先するよりも、堅実で誠実な仕事の進め方を好む人に向いているという評価が社員口コミに共通して見られます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住友商事の平均年収1,744万円は現実的な数字ですか？

有価証券報告書に記載された正確なデータです。ただし注意点があります。この数字は管理職・ベテラン社員を含む全正社員の単純平均で、平均年齢43.2歳という成熟した年齢層が反映されています。入社直後の20代は600〜700万円台からのスタートとなり、平均1,744万円はあくまで「40代の管理職が多い組織全体の平均」として理解することが重要です。

Q2. 20代で年収1,000万円に到達できますか？

20代後半（28〜29歳）頃から1,000万円台が視野に入ってきます。業績が好調な年には賞与が厚くなり、P1グレード後半（入社6〜8年目）で1,000万円台に達するケースも珍しくありません。

Q3. 五大商社の中で住友商事を選ぶメリットは何ですか？

最大のメリットは非資源事業の強さによる年収の安定性です。三菱商事・三井物産は資源価格が高い時期に年収が大きく伸びますが、資源安の局面では年収が下がりやすい。住友商事は資源比率が13.7%と最低水準のため、資源価格の変動による年収の上下動が相対的に小さいです。また、メディア・デジタル（J:COM・SCSK）・不動産・インフラという他社と差別化された事業領域が、ユニークなキャリア機会を提供しています。

Q4. 海外駐在する機会はありますか？

はい。総合商社員の多くはキャリアの中で複数回の海外駐在を経験します。駐在時は年収が国内の1.5〜2倍となるケースも多く、駐在手当だけで年間500万円以上の支給となることもあります。駐在地域・家族構成によっても変わりますが、実質的な年収はかなり高水準になります。

Q5. 女性の働きやすさはどうですか？

「えるぼし（2つ星）」企業の認定を受けており、2030年度までに女性管理職比率20%以上・女性部長級比率10%以上を目標に掲げています。現在の女性管理職比率は7.5%と目標値には開きがありますが、スーパーフレックス・テレワーク・育児支援制度が充実しており、働きやすい環境整備が進んでいます。

Q6. 住友商事の年収は今後も維持されますか？

資源比率が低いため資源安局面でも安定していますが、賞与の変動は会社業績に連動します。2025年3月期の連結純利益は5,619億円と高水準を維持しており、非資源事業（エネルギートランスフォーメーション・都市総合開発・デジタル）が業績を牽引しています。中期的には高い年収水準が継続すると見られますが、資源価格・為替・マクロ経済の動向によって変動する点は理解したうえで判断する必要があります。

まとめ：住友商事の平均年収は1,744万円

1. 2025年3月期の平均年収は1,744万円：前年比▲14万円だが依然として日本最高水準。資源価格調整の影響で小幅減少したが高水準を維持
2. 五大商社中4位・五社平均1,857万円の業界：業界全体が超高年収。資源比率が最も低く安定性が特徴
3. AP（管理職）昇格が最大の年収ターニングポイント：一般にAP5昇格（30代前半）で年収1,370万円〜へ。AP2〜1（部長・本部長）では2,200万円超も
4. 賞与比率40〜50%で業績連動性が高い：若手は安定、管理職以上は業績次第で大きく変動する構造
5. 海外駐在で年収が1.5〜2倍に：駐在手当・家賃補助を加えると実質的な年収は更に高水準。生涯年収での魅力は数字以上

住友商事は高年収・安定した雇用・充実した福利厚生・グローバルなキャリア機会という観点から、就職・転職先として極めて魅力的な企業です。中途採用に積極的で採用比率が約50%に達していることも、転職希望者には追い風です。転職を検討している方は、専門の転職エージェントを通じて非公開求人の情報収集と面接対策を進めることをおすすめします。

※本記事の年収データは有価証券報告書・公開口コミサイトの情報を基にしています。実際の年収は職種・グレード・評価によって異なります。最新情報は公式IRページでご確認ください。