住友商事の平均年収は1,840万円【2026年3月期・最新有報】前期比+96万円で過去最高｜純利益6,003億円・グレード別・年代別・海外駐在まで

2026年8月14日

「住友商事の平均年収ってどのくらい？」「五大商社の中での位置づけは？」「年代・役職によってどう変わる？」

住友商事の最新の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で1,840万円（平均年齢43.3歳・平均勤続年数18.3年）です。前期から96万円増え、過去5期で最高を更新しました。多くの年収サイトはまだ1期前の1,744万円を掲載しているので、比較する際は年度をそろえてください。

本記事では最新の有価証券報告書データをもとに、年代別・役職（グレード）別・職種別の年収・手取り・賞与・五大商社比較・海外駐在の実態まで解説します。他社との位置関係は大手企業の平均年収ランキングでも確認できます。

この記事でわかること

2026年3月期の最新平均年収1,840万円と、他サイトが載せている1,744万円との違い
2026年3月期に純利益6,003億円で過去最高益・株式分割と自社株買いを同時発表した背景
五大商社は年齢調整をしても順位が動かない——額面をそのまま比較してよい理由
住友商事独自のグレード制度（P2〜AP1）と昇グレードテストの仕組み
年代別（20代〜50代）・役職別の年収水準と海外駐在時の実態
転職・就職で住友商事を選ぶうえでのポイント

住友商事の会社基本情報

社名	住友商事株式会社（証券コード8053）
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
代表者	代表取締役社長執行役員CEO　上野真吾
設立	1919年12月24日
資本金	219,724百万円
連結純利益	6,003億円（2026年3月期・過去最高）
連結従業員数	約83,000人
主要事業	金属・輸送機建機・インフラ・メディアデジタル・生活不動産・資源化学品の6部門
収益構造	非資源ビジネスが利益の約8割（2026年3月期）

住友商事の平均年収は1,840万円【2026年3月期・最新有報】

2026年3月期の有価証券報告書によると、住友商事の平均年収は1,840万円（平均年齢43.3歳・平均勤続年数18.3年）です。国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」の日本の平均給与478万円の約3.9倍、全上場企業でもトップクラスの水準です。

過去7期の年収推移

決算期	平均年収	平均年齢	前年比
2020年3月期	1,356万円	42.6歳	—
2021年3月期	1,369万円	42.7歳	+13万円
2022年3月期	1,437万円	42.8歳	+68万円
2023年3月期	1,606万円	43.2歳	+169万円
2024年3月期	1,758万円	43.1歳	+152万円
2025年3月期	1,744万円	43.2歳	▲14万円
2026年3月期	1,840万円	43.3歳	+96万円

2025年3月期は資源価格の調整局面で前年比▲14万円と小幅に減りましたが、2026年3月期は+96万円と大きく戻して過去最高を更新しました。この間、平均年齢は42.6歳→43.3歳とわずかな上昇にとどまっており、「社員が高齢化したから平均が上がった」わけではなく、純粋な賃金・賞与水準の上昇と読めます。6年間で約484万円の増加です。

平均勤続年数と離職率

平均勤続年数は18.3年と長く、過去10年間ほぼ同水準を維持しています。離職率は約3.0%（2023年度実績）と非常に低く、一度入社すれば長く働き続ける傾向が顕著です。

五大商社との年収比較

順位	企業名	2026年3月期	2025年3月期	前期比
1位	三菱商事	2,113万円	2,033万円	+80万円
2位	三井物産	2,059万円	1,996万円	+63万円
3位	伊藤忠商事	1,991万円	1,805万円	+186万円
4位	住友商事	1,840万円	1,744万円	+96万円
5位	丸紅	1,784万円	1,709万円	+75万円
—	5社平均	約1,957万円	1,857万円	+約100万円

出典：各社有価証券報告書（EDINET）

五大商社全社の平均が約1,957万円という超高水準の中で、住友商事は第4位です。5社とも1,700万円を超えており、業界全体が国内最高水準にあります。

なお他サイトの比較表で「住友商事1,520万円」「丸紅1,480万円」という数値を見かけますが、いずれも誤りです。ダイヤモンド・オンラインやBloombergの報道でも「五大商社は全社が1,700万円超」と明記されています。

【独自分析】五大商社は年齢調整をしても順位が動かない

当サイトでは企業間の年収比較にあたり、平均年齢の違いを取り除く「42歳補正」（額面＋（42.0−平均年齢）×25万円）を使っています。平均年齢が1歳上がれば平均年収はおおむね20〜30万円押し上がるため、年齢を揃えないと公平な比較になりません。

ところが五大商社では、この補正がほとんど効きません。5社とも平均年齢が42.2〜43.2歳の狭い範囲に収まっているためです。

企業	額面年収	平均年齢	42歳補正後	順位変動
三菱商事	2,033万円	42.4歳	2,023万円	1位 → 1位
三井物産	1,996万円	—	—	2位 → 2位
伊藤忠商事	1,805万円	42.2歳	1,800万円	3位 → 3位
住友商事	1,744万円	43.2歳	1,714万円	4位 → 4位
丸紅	1,709万円	42.5歳	1,697万円	5位 → 5位

2025年3月期の有価証券報告書ベース（平均年齢が5社そろって確認できるのがこの期のため）。三井物産のみ平均年齢が確認できなかったため補正値は算出していません。補正値は当サイトの試算です。

住友商事は5社の中で平均年齢が最も高い43.2歳のため、補正では30万円ほど下がります。それでも順位も差もほとんど変わりません。他の業界では年齢調整で順位がひっくり返ることが珍しくない（たとえばダイキン工業はコマツを逆転し、ANAとJALの差は219万円から364万円に広がります）のに対し、五大商社については額面をそのまま比較して問題ない——これがこのクラスタの特徴です。

2026年3月期は過去最高益——株式分割と自社株買いを同時発表

項目	2026年3月期	前期比
売上収益	7兆3,373億円	+0.6%
税引前利益	7,020億円	+0.9%
当期純利益（親会社帰属）	6,003億円	+6.8%（過去最高）
2027年3月期会社予想	6,300億円	+4.9%

2026年5月1日に発表された決算では、純利益6,003億円と過去最高益を更新しました。注目すべきは、売上収益の伸びが+0.6%にとどまる中で純利益だけが+6.8%と大きく伸びている点です。下流に進むほど利益の伸びが大きくなる構造は、事業の質が上がったことを示します。

同時に1株→4株の株式分割と800億円の自己株式取得も発表され、株価は当日ストップ高となりました。三菱商事・三井物産が資源価格の調整局面で減益となる中、住友商事は非資源ビジネスの比率を利益の約8割まで高めたことで増益を確保しています。業績連動賞与の比重が高い給与体系にとって、この安定性は年収の下支えになります。

住友商事の年収が高い理由

①非資源事業による安定した収益基盤

住友商事の大きな特徴は、資源事業への依存度が低いことです。2026年3月期には非資源ビジネスが利益の約8割を占めるまでに高まりました。メディア・デジタル事業（J:COM・SCSKなど）・都市総合開発（不動産）・インフラ（再生可能エネルギー）・輸送機材リースなどが安定した利益を生み出しています。資源価格の乱高下に左右されにくい収益構造が、年収の安定性を担保しています。

②業績連動賞与の比重の高さ

住友商事の年収において賞与が占める比率は年収の40〜50%と非常に高く、会社の業績と個人の評価が大きく反映されます。年間で基本給の8〜12ヶ月分の賞与が支給されることもあり、この賞与の厚さが1,800万円超の平均年収を実現しています。裏を返せば、業績が悪化した年には年収も下がる構造で、2025年3月期に▲14万円となったのがその例です。

③グローバル展開と高付加価値ビジネス

住友商事は66ヵ国・地域に拠点を持ち、単純なトレーディング（仲介業）を超えて、事業投資・バリューチェーン構築・リスクマネジメントを担う高度なビジネスを展開しています。こうした高難易度・高付加価値の業務に対する対価として高い給与が実現されています。

【年代別】住友商事の平均年収

年代	年収目安	グレード目安	特徴
20代前半（22〜24歳）	600〜700万円	P2	初任給月額33.5万円（学部卒）から。賞与込みで年収600万円台からスタート
20代後半（25〜29歳）	800〜1,000万円	P2〜P1	全国平均（約390万円）の約2倍以上。同世代と比べ圧倒的な水準
30代前半（30〜34歳）	1,100〜1,300万円	P1〜AP5	入社6〜8年程度。管理職（AP）昇進に向けた昇グレードテストが重要な節目
30代後半（35〜39歳）	1,300〜1,700万円	AP5〜AP3	P1→AP昇格者は年収1,500万円超えへ。係長〜課長クラス
40代前半（40〜44歳）	1,500〜2,000万円	AP3〜AP2	課長〜部長クラス。管理職以降は年収の伸びが加速
40代後半（45〜49歳）	1,700〜2,200万円	AP2〜AP1	部長・本部長クラス。海外駐在経験者はこの年代で高年収に達するケース多い
50代	1,600〜2,500万円以上	AP1〜	本部長・役員クラスは2,000万円超えも。一般社員は横ばいまたは微増

※年代別の数値は口コミサイト等をもとにした推定値で、有価証券報告書の全社平均とは集計基準が異なります。

住友商事の年収カーブの特徴は、入社から10年間は年功序列的に着実に上昇し、AP（管理職）昇進タイミングで大きく跳ね上がる構造です。20代後半から30代にかけて同世代との年収差が最も顕著になります。

住友商事のグレード制度と役職別年収

住友商事では「Pay for Job, Pay for Performance」のコンセプトに基づく人事制度が2021年4月に全面刷新されました。グレードは下からP2→P1→AP5→AP4→AP3→AP2→AP1という順に上がっていきます。

グレード	役職相当	年収レンジ目安	到達目安
P2	一般社員（初期）	600〜1,200万円	入社〜4年目
P1	一般社員（シニア）	1,000〜1,400万円	5〜8年目
AP5	係長相当（管理職入口）	1,370〜1,600万円	30代前半〜
AP4〜AP3	課長相当	1,600〜2,200万円	30代後半〜40代
AP2〜AP1	部長・本部長相当	2,200〜3,000万円	40代後半〜

昇進の仕組みと昇グレードテスト

P2→P1、P1→管理職（AP）への昇格には、①昇グレードテスト合格と②職務遂行度評価の一定水準以上という2つの要件があります。昇グレードテストは会計・マーケティングなど商社パーソンに必須のビジネススキルを問うもので、知識の裏付けが昇進に直結します。

一般的な昇進パターンは、入社10年程度でほぼ一律に管理職（AP5）への昇格となりますが、早い人は5〜6年目でAP昇格も制度上は可能です。実態としては30代前半での管理職昇進が多く見られます。管理職（AP5以上）がこの会社の年収カーブの最大の分岐点で、ベースが上がったうえに賞与の乗数が効くため、年収が大きく伸びます。

評価制度の特徴

新人事制度では「360度評価」と「絶対評価」を導入。従来の相対評価から改善され、専門性とパフォーマンスに基づいた評価体系になっています。一方、口コミでは「若手のうちは年功序列的な側面が強く、差がつきにくい」という声も見られます。年功序列と実力主義が混在した評価制度が現状の実態です。

新卒初任給と賞与制度

初任給（2025年度入社）

学歴	初任給（月額）	1年目年収目安
4年制大学卒（学部卒）	335,000円	約600〜700万円
大学院卒（修士）	375,000円	約650〜750万円

別途、時間外勤務手当・通勤費などが支給されます。国内の大卒初任給平均（約24〜26万円）と比べると、住友商事の初任給は10万円近く高い水準です。1年目から年収600万円台という高待遇は商社業界共通の特徴です。なお総合商社各社は毎年のように初任給を改定しているため、応募時は必ず最新の募集要項を確認してください。

賞与制度

支給回数：年2回（6月・12月）
年収に占める賞与比率：約40〜50%
賞与の特徴：若手（P2期間）は業績による変動が少なくベースの3〜4割程度で安定。管理職以上になると業績・個人評価連動比率が高まり、年収のボラティリティが増す
業績好調時：年間で基本給の8〜12ヶ月分に達するケースもある

手取り額の目安

年収（額面）	年間手取り（概算）	月換算
1,840万円（2026年3月期）	約1,180〜1,230万円	約98〜103万円
1,744万円（2025年3月期）	約1,130〜1,180万円	約94〜98万円

43歳・東京都在住・独身の条件での試算です。高年収帯は税負担も大きく、手取りは額面の約65%程度が目安となります。扶養家族がいる場合や各種控除によって手取りは変わり、試算方法によっても幅が出ます。手取りの感覚は手取り30万円はすごい？の記事や手取り25万円の検証記事もあわせてご覧ください。

海外駐在時の特別待遇

住友商事社員の多くは、キャリアの中で1回以上の海外駐在を経験します。駐在期間中は年収が大幅に上昇するため、実質的な生涯年収という観点では数字以上の魅力があります。

手当の種類	内容
海外勤務手当	現地給与と日本での給与の差額を補填する形で支給。赴任地域・物価水準によって変動
家賃補助手当	現地の家賃を全額または大部分を会社が負担
ハードシップ手当	治安・生活環境が厳しい地域への特別手当
車両支給	地域によって会社車両が提供される
子女教育費補助	現地の日本人学校・インターナショナルスクール費用補助

住友商事の海外勤務手当は「現地の基準で給与を支払い、日本での給与との差額を手当として補填する」という考え方が基本です。物価の高い国でも日本と同水準の生活ができるように設計されています。駐在中は手取りが国内時の1.5〜2倍になるとも言われており、これを考慮すると実質的な年収水準はさらに高くなります。同様の構造は豊田通商の年収記事でも解説しています。

【職種別】住友商事の平均年収

職種	平均年収（口コミベース）	特徴
管理職	約1,367万円	AP昇格後。賞与の業績連動比率が高まる
営業職	約1,349万円	事業開発・トレーディング担当。成果次第で大きく上振れも
基幹職	約1,228万円	—
総合職	約1,190万円	若手・中堅層が中心のため平均が低め
コーポレート職	約1,161万円	法務・財務・人事等のスタッフ部門
経理職	約1,067万円	—

口コミベースのデータは投稿者の年次・年代にばらつきがあるため、有価証券報告書の平均1,840万円より低く出ています。実際のキャリアの上限値は管理職以上のグレードに達した際の水準（2,000万円超）となります。

福利厚生・働き方の実態

主な福利厚生

カテゴリ	内容
住宅関連	独身寮・社宅制度・転勤者向け社宅・家賃補助
勤務制度	スーパーフレックス制度（コアタイムなし）・テレワーク（最大週3日）・時短勤務制度
健康支援	本社内診療所・マッサージルーム・健康マイレージ制度
育児・介護	産前産後休暇・育児休暇（男性取得も推進）・育児時短・介護休業制度
キャリア支援	カフェテリアプラン（ポイント制福利厚生）・語学学習支援・海外トレーニー制度

残業時間と働き方

月間平均残業時間：約37時間（口コミサイト調べ）
スーパーフレックス制度：コアタイムなし・自律的な時間管理が可能
テレワーク：週最大3日の在宅勤務可能
有給取得：一定取得が義務化されており取りやすい環境

口コミでは「部署によるが基本定時に上がれる」「ワークライフバランスは素晴らしい」という声がある一方、「部署によっては激務」という声もあります。2015年に厚生労働省から「プラチナくるみん認定」を受けており、子育てサポートの優良企業として認定されています。

なお月37時間という残業水準は、伊藤忠商事（月10.7時間）と比べるとかなり長めです。同じ商社でも働き方には差があるため、この点も比較材料に入れておくとよいでしょう。

転職・就活のポイント

中途採用の実態

住友商事の2023年度のキャリア採用比率は全採用者の47%（88名）と、年々中途採用を積極化しています。中途採用の応募方法は「ポジション指定型」「オープン型」「キャリア登録制度」の3パターンがあります。

求められるスキル・経験

専門知識・実務経験：該当分野での即戦力となる実績
英語力：実用レベルの語学力（海外駐在を視野に入れた水準）
主体性・挑戦意欲：新しい知識を吸収し自ら行動できる力
海外志向：駐在経験・またはその意欲

選考対策については以下の記事もあわせてご覧ください。

住友商事に向いている人の特徴

口コミや採用情報から見えてくる「住友商事に向いている人」の特徴として、真摯で誠実なビジネスを重視する（社風が「腰が低く堅実」と言われる）・多角的な事業分野に幅広く携わりたい・グローバルに仕事をしたい・長期的に安定したキャリアを構築したい、という特徴が挙げられます。一方、成果主義・スピード感を最優先するよりも、堅実で誠実な仕事の進め方を好む人に向いているという評価が社員口コミに共通して見られます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 住友商事の最新の平均年収はいくらですか？

2026年3月期の有価証券報告書で1,840万円（平均年齢43.3歳・平均勤続18.3年）です。前期から+96万円で過去5期の最高を更新しました。多くのサイトが掲載している1,744万円は1期前の数値です。

Q2. 平均1,840万円は現実的な数字ですか？

有価証券報告書に記載された正確なデータです。ただしこの数字は管理職・ベテラン社員を含む全正社員の単純平均で、平均年齢43.3歳という成熟した年齢層が反映されています。入社直後の20代は600〜700万円台からのスタートとなり、「40代の管理職が多い組織全体の平均」として理解することが重要です。

Q3. 20代で年収1,000万円に到達できますか？

20代後半（28〜29歳）頃から1,000万円台が視野に入ってきます。業績が好調な年には賞与が厚くなり、P1グレード後半（入社6〜8年目）で1,000万円台に達するケースも珍しくありません。

Q4. 五大商社の中で住友商事を選ぶメリットは何ですか？

最大のメリットは非資源事業の強さによる年収の安定性です。2026年3月期には非資源ビジネスが利益の約8割を占めるまでに高まり、三菱商事・三井物産が資源価格の調整局面で減益となる中、住友商事は増益を確保して過去最高益を更新しました。資源市況による年収の上下動が相対的に小さいのが特徴です。また、メディア・デジタル（J:COM・SCSK）・不動産・インフラという他社と差別化された事業領域が、ユニークなキャリア機会を提供しています。

Q5. 年齢を揃えて比べると順位は変わりますか？

ほとんど変わりません。五大商社は平均年齢が42.2〜43.2歳の狭い範囲に収まっているためです。住友商事は5社中で最も平均年齢が高いため42歳補正では30万円ほど下がって1,714万円となりますが、丸紅（1,697万円）との順位は変わらず4位のままです。五大商社は例外的に額面をそのまま比較してよいクラスタといえます。

Q6. 海外駐在する機会はありますか？

はい。総合商社員の多くはキャリアの中で複数回の海外駐在を経験します。住友商事の海外勤務手当は現地給与と日本での給与の差額を補填する仕組みで、家賃補助・ハードシップ手当・子女教育費補助なども加わります。駐在中は手取りが国内時の1.5〜2倍になるとも言われており、実質的な年収はかなり高水準になります。

Q7. 女性の働きやすさはどうですか？

「えるぼし（2つ星）」企業の認定を受けており、2030年度までに女性管理職比率20%以上・女性部長級比率10%以上を目標に掲げています。現在の女性管理職比率は7.5%と目標値には開きがありますが、スーパーフレックス・テレワーク・育児支援制度が充実しており、働きやすい環境整備が進んでいます。

Q8. 住友商事の年収は今後も維持されますか？

2026年3月期は純利益6,003億円と過去最高益を更新し、2027年3月期も6,300億円と増益を計画しています。非資源比率が高いため資源安局面でも安定しやすい構造です。中期的には高い年収水準が継続すると見られますが、賞与の変動は会社業績に連動するため、為替・マクロ経済の動向によって上下する点は理解したうえで判断する必要があります。

まとめ：住友商事の平均年収は1,840万円

2026年3月期の平均年収は1,840万円（平均年齢43.3歳・勤続18.3年）：前期比+96万円で過去5期の最高を更新。他サイトが載せている1,744万円は1期前の数値
五大商社中4位・5社平均は約1,957万円：業界全体が超高年収。5社とも1,700万円超で、「住友1,520万円」という数値は誤り
年齢調整をしても順位は動かない：5社とも42.2〜43.2歳で揃うため、額面をそのまま比較してよい珍しいクラスタ
2026年3月期は純利益6,003億円で過去最高益：非資源が利益の約8割。1株→4株の株式分割と800億円の自社株買いも同時発表
AP（管理職）昇格が最大の年収ターニングポイント：AP5昇格（30代前半）で年収1,370万円〜へ。AP2〜1（部長・本部長）では2,200万円超も
賞与比率40〜50%で業績連動性が高い：若手は安定、管理職以上は業績次第で大きく変動する構造
海外駐在で手取りが1.5〜2倍に：駐在手当・家賃補助を加えると実質的な年収はさらに高水準
残業は月約37時間：伊藤忠商事（月10.7時間）と比べると長めで、同じ商社でも働き方に差がある

住友商事は高年収・安定した雇用・充実した福利厚生・グローバルなキャリア機会という観点から、就職・転職先として極めて魅力的な企業です。中途採用に積極的で採用比率が約50%に達していることも、転職希望者には追い風です。

※本記事の年収データは有価証券報告書（2025年3月期・2026年3月期）・2026年3月期決算短信・公開口コミサイトの情報を基にしています。国内平均年収は国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」の478万円を基準としています。42歳補正値は当サイトの試算です。年代別・グレード別・職種別の年収は口コミベースの推定値で、有価証券報告書の全社平均とは集計基準が異なります。実際の年収は職種・グレード・評価によって異なります。最新情報は公式IRページでご確認ください。

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