NTTデータの平均年収は963万円【2026年最新】年代別・役職別・SIer比較を徹底解説

「NTTデータの年収って実際どのくらい？」「有報の数字と口コミの数字がかなり違うけどどっちが本当？」「SIer各社と比べて高いの？低いの？」

NTTデータグループの平均年収は2025年3月期の有価証券報告書で923万円（平均年齢39.7歳）と、日本IT業界トップクラスの水準です。ただし同年代の富士通（43.1歳・929万円）やNEC（42.6歳・963万円）と比べると、平均年齢が約3歳若くして同等の年収を実現しているという点が最大の特徴です。

本記事では最新の有価証券報告書データと口コミデータをもとに、年代別・役職別・職種別の年収・手取り・賞与・大手SIer比較・住宅補助の実態、さらに2023年の人事制度改革や最近の会社動向まで徹底解説します。

この記事でわかること

• 2025年3月期の最新平均年収923万円の実態と推移
• 有報データ（923万円）vs 口コミデータ（771万円）の乖離の理由
• 年代別（20代〜50代）の年収と「最早組・次早組」制度の実態
• 役職別・職種別の年収テーブル
• NRI・富士通・NEC・日立との最新比較
• 住宅補助制度の詳細と実質年収への影響
• 2023年人事制度改革の内容と年収への影響
• 2025年の上場廃止など最新会社動向

NTTデータグループの会社基本情報

社名	株式会社NTTデータグループ（持株会社）
本社所在地	東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
設立	1988年（日本電信電話のデータ通信部門が独立）
主要事業	ITサービス事業（官公庁・金融・法人・海外）
世界規模	世界50カ国以上・グループ従業員数約18万人
業界ポジション	世界5位・国内2位のITサービス企業
重要な最新動向	2025年9月、上場廃止・親会社NTTとの経営一体化を強化
HP	https://www.nttdata.com/global/ja/

2025年9月にNTTデータグループは上場を廃止し、親会社NTTとの経営一体化を強化しました。短期的な株式市場の影響を受けずに中長期的な成長戦略を加速させる狙いで、グローバル競争力の強化が図られています。

NTTデータの平均年収は923万円【2025年3月期・最新】

2025年3月期の有価証券報告書によると、NTTデータグループ（提出会社）の平均年収は923万円（平均年齢39.7歳・従業員数1,592人）です。国税庁の民間企業平均給与約460万円の約2倍に相当する水準です。

過去6年の年収推移

決算期	平均年収	平均年齢	従業員数	前年比
2020年3月期	833万円	38.9歳	11,515人	—
2021年3月期	842万円	38.9歳	11,692人	+9万円
2022年3月期	853万円	39.0歳	11,955人	+11万円
2023年3月期	867万円	39.0歳	12,380人	+14万円
2024年3月期	906万円	39.9歳	12,714人	+39万円
2025年3月期	923万円	39.7歳	1,592人※	+17万円

※2025年3月期の従業員数は持株会社化による提出会社ベースの数値で、グループ全体では約18万人。2020年比で6年間で約90万円（約10.8%）上昇しており、IT人材獲得競争の激化と処遇改善の成果が表れています。

有報データと口コミデータの乖離——どちらが「本当の年収」か

NTTデータの年収を調べると、有価証券報告書の数字（923万円）とOpenWorkなどの口コミサイトの数字（771万円前後）に約150万円の差があります。この乖離の理由を理解することが実態把握のカギです。

データソース	平均年収	平均年齢	特徴
有価証券報告書（2025年3月期）	923万円	39.7歳	全正社員の統計平均。管理職・高年次を含む
OpenWork口コミ（約1,644件）	約771万円	33歳前後	若手・中堅が中心の実感値。体感年収に近い
シンシアード調査	約770万円	—	転職希望者の実態値

有報の923万円には管理職・高年次・ベテラン層が多く含まれます。転職活動における参考としては「入社後10〜15年の中堅社員が771万円前後」「管理職昇進後は一気に上昇して923万円の平均に近づく」という構造で理解するのが最も実態に近いです。

手取り額の目安

項目	年間	月換算
有報ベース額面年収	約923万円	約77万円
推定手取り	約673万円	約56万円

大手SIer・IT企業との年収比較【2025年3月期・最新】

2025年3月期の有価証券報告書に基づく大手IT・SIer企業との比較は以下の通りです。

企業名	平均年収	平均年齢	NTTデータとの差
野村総合研究所（NRI）	約1,321万円	—	+398万円
NEC	約963万円	42.6歳	+40万円
日立製作所	約961万円	—	+38万円
富士通	約929万円	43.1歳	+6万円
NTTデータグループ	923万円	39.7歳	—

表面上はNTTデータが「最下位」に見えますが、平均年齢という観点では全く異なる結論が出ます。富士通（43.1歳）やNEC（42.6歳）はNTTデータ（39.7歳）より約3歳高い年齢でほぼ同等の年収を稼いでいます。つまり「同じ40歳時点で比べた場合」のNTTデータの年収水準は、同業他社の中でもトップクラスに位置する可能性があります。

野村総合研究所のみが1,321万円と頭一つ抜けており、コンサルティング色の強さと少数精鋭体制が年収に反映されています。

外資系ITコンサルとの比較

企業名	年収水準（目安）	NTTデータとの違い
アクセンチュア	800〜1,800万円（職位による大きな幅）	成果主義が徹底。高い一方でUp or Outリスクあり
KPMG・デロイト	700〜2,000万円（コンサル職位次第）	コンサルタント単価が高いが業務負荷も大きい
NTTデータ	923万円（安定した水準）	公共・金融案件の安定性。雇用継続リスクが小さい

役職別年収テーブル

役職	年収レンジ目安	平均年齢目安	備考
一般社員（初期〜主任）	450〜750万円	25〜33歳	家賃補助込みで実質的にプラス50万円程度
課長代理	800〜1,000万円	33〜40歳	最速組（エリート）は30歳前後で到達も
課長	1,000〜1,400万円	38〜45歳	社員の約3割のみが到達するポジション
部長（担当部長）	1,400〜1,750万円	45〜50歳	限られたポジション。競争が激しい
事業部長・本部長以上	1,750〜2,000万円超	50歳以上	経営幹部クラス

「最早組・次早組」制度——昇進の現実

NTTデータには同期の中で出世ペースを表す独自の文化があります。最も出世が早い社員を「最早組」、それに続く社員を「次早組」と呼ぶ慣習です。

• 最早組（エリートコース）：30歳前後で課長代理、35歳前後で課長、40歳前後で担当部長へ昇進
• 一般的なコース：課長代理まで8〜10年、課長クラスは「社員全体の約3割のみ」という狭き門

2023年4月の人事制度改革前は最低在籍年数が設けられていましたが、改革後は在籍年数に関係なく専門性・スキル・パフォーマンスで昇格できる仕組みに変わりました。課長は競争に勝てるかどうかが1,000万円到達の大きな分岐点となっています。

【年代別】NTTデータの平均年収

年代・年齢	年収目安	特徴
20代前半（22〜24歳）	450〜550万円	新卒研修期間。家賃補助が実質年収を押し上げる
25歳	約529万円	IT業界40歳平均（664万円）と比べてもすでに高水準
30歳	約707万円	主任〜課長代理の境界。口コミベースで700万円台突入
35歳	約846万円	課長代理クラスが中心。最早組は課長に昇進している年代
40代前半	900〜1,100万円	課長クラス。口コミベースで45歳頃に1,000万円超え
50代	1,000〜1,500万円	部長・本部長クラスが中心。上位職への選抜競争が続く

【職種別】NTTデータの平均年収

職種	平均年収（口コミベース）	特徴
プロジェクトマネージャー（PM）	約936万円	最高年収職種。PMP資格・大規模PJ経験が必要
ITコンサルタント	約877万円	業界知識・提案力・コミュニケーション力が重視
システムアーキテクト	約841万円	上流設計経験。技術的専門性が評価される
インフラエンジニア	約795万円	クラウド・ネットワーク専門性。AWS等の資格が有効
営業職	約774万円	顧客折衝・提案営業。官公庁・金融担当は専門知識も必要
システムエンジニア（SE）	約750万円	最も人数が多い職種。経験を積むことで着実に上昇
運用・保守	約716万円	安定した業務。夜間対応があるポジションは手当でプラスも

給与体系の詳細——基本給・残業代・賞与の仕組み

給与構成の内訳

構成要素	概算割合	詳細
基本給	約60%	グレード・役職に応じた固定給
賞与	約30%	年2回（6月・12月）。年間で基本給の5〜7ヶ月分が目安（250〜300万円程度）
残業代	約7%	若手〜中堅（非管理職）のみ。管理職は裁量労働制
諸手当	約3%	家賃補助・交通費など

賞与制度

年2回（6月・12月）支給。口コミデータでは年間250〜300万円程度が一般的な水準とされており、年間で基本給の5〜7ヶ月分に相当します。評価は年4回（チャレンジシートを用いた目標管理）に基づいて決定されます。

新卒初任給と中途採用の年収

新卒初任給（2025年度入社）

学歴	初任給（月額）	1年目年収目安	備考
学士卒（大学卒）	279,500円	約450万円	2023年に14%大幅引き上げ実施
修士卒（一般）	305,500円	約490万円	専門性を評価
修士卒（高専門性）	350,000円	約560万円	一段高いグレードからスタート

2023年の人事制度改革と合わせて初任給を従来比14%引き上げています。他の大手SIer（富士通・NEC等）と並ぶ水準です。

中途採用の年収レンジ

中途採用の募集要項によると、どの職種も想定年収450〜1,750万円の幅があります。2023年で中途採用入社数565人・キャリア採用比率45.1%と積極的に中途採用を拡大しています。

経験年数・スキル	中途採用年収レンジ	評価ポイント
3年未満	450〜650万円	基礎スキル・ポテンシャル
3〜5年	600〜900万円	専門技術・プロジェクト経験
5〜10年	800〜1,300万円	リーダーシップ・管理経験
10年以上（管理職経験あり）	1,000〜1,750万円	戦略企画・事業責任経験

業界トップクラスの住宅補助制度——実質年収への影響

NTTデータの住宅補助制度は業界でも特筆すべき充実度です。年間50万円程度の実質的な年収押し上げ効果があるため、実際の待遇を比較する際は住宅補助込みで計算することが重要です。

対象	住宅補助額（月額）	補足
独身（入社3年目まで）	月6万円	自立支援一時金20万円も別途支給（入社3ヶ月以内に契約した場合）
独身（4年目以降）	月4万円	定年まで継続
既婚者	月7万円	配偶者・子供の有無を問わず支給

月7万円（既婚者）であれば年間84万円の実質収入増加に相当します。転職先検討では「額面年収＋住宅補助込み」で比較することをおすすめします。

2023年人事制度改革のポイント

2023年4月にNTTデータは人事制度を大きく刷新しました。年収・キャリアに直結する主要な変更点は以下の3点です。

1. 昇格時の最低在籍年数を廃止：年功序列から実力主義へ。スキル・専門性・パフォーマンスで昇格できる仕組みに変更
2. 専門分野（18領域）での昇格基準の明確化：AI/ML・クラウド・セキュリティ・コンサルティングなど18の専門分野ごとに昇格に求められるスキルと行動力を設定
3. 初任給の14%大幅引き上げ：IT人材獲得競争に対応した処遇改善

この改革により、従来は「最早組」でないと30代での課長昇進は難しかったところ、近年は「8年程度で課長代理、10年目で課長」というケースも増えています。自分のスキルと専門性が評価されやすくなった点は、転職者・若手社員にとって追い風です。

福利厚生・働き方の実態

主な福利厚生

制度	内容	データ
住宅補助	上記参照（月4〜7万円）	業界最高水準
育児休業	最長3年、給与の一部補償	取得率接近100%
自己啓発支援	資格取得費用・研修参加費	年間10万円まで
退職金制度	確定給付年金・企業年金	満3年以上勤務が対象
社内キャリア支援	キャリアメンタリング・社内兼業・社内公募制度	2024年度から強化

働き方の最新データ

指標	数値
月間平均残業時間	約31.6時間
有給消化率	約83.6%
リモートワーク利用率	約63.2%

NTTデータの年収が高い理由——構造的な背景

①官公庁・金融案件による安定収益

NTTデータの国内事業の核は官公庁・金融機関向けの大規模システムです。住民基本台帳ネットワーク・金融決済インフラなど社会インフラとなっているシステムの受注が継続的に発生します。このような長期・大型案件は収益の安定性が高く、従業員への安定した報酬還元を可能にしています。

②グローバル展開と高い一人当たり生産性

2025年3月期の連結売上高は約4.7兆円（国内1.93兆円・海外2.75兆円）と、世界5位・国内2位のITサービス企業としての規模が報酬を支えています。ただし国内（利益率10.6%）と海外（利益率3.6%）の収益格差が課題で、海外事業の収益改善がNTTグループ全体の経営テーマとなっています。

③IT人材不足への対応

IT人材の獲得競争が激化する中、2023年の14%初任給引き上げや成果主義への制度転換は、優秀な人材の確保・維持のための積極的な投資です。2024年の春闘ではNEC・日立・富士通・NTTデータの4社がそろってベースアップ1万円超を実施し、業界全体として賃上げが加速しています。

年収を上げるための具体的な戦略

①専門スキルの習得と資格取得

資格名	対象職種	年収アップ効果	難易度
PMP（プロジェクトマネジメント）	PM・コンサル	+100〜200万円	★★★☆☆
AWS認定ソリューションアーキテクト	インフラ・SE	+80〜150万円	★★★★☆
情報処理安全確保支援士	セキュリティ	+50〜100万円	★★★☆☆
情報処理技術者（応用・高度）	SE・PM全般	+30〜80万円	★★★☆☆
中小企業診断士	コンサル・営業	+80〜120万円	★★★★★

②2023年制度改革を活かした早期昇進戦略

人事制度改革により最低在籍年数がなくなった今、18専門領域（AI/ML・クラウド・セキュリティ・アーキテクチャ設計・コンサルティングなど）での専門性を明確に証明できる人材は、従来より早期の昇格が期待できます。自分の専門領域を早期に決めて深掘りすることが年収アップへの近道です。

③社内制度の効果的な活用

• 社内公募制度：興味のある部門・プロジェクトへの積極応募
• 社内兼業制度：2024年度から強化された新たな専門性獲得の機会
• キャリアメンタリング：社内の有識者に相談してキャリア設計を支援してもらう

よくある質問（FAQ）

Q1. NTTデータの年収923万円は本当に高い？

国税庁の民間平均給与（約460万円）の2倍以上であり、大手SIer・IT企業の中でも高水準です。さらに重要なのは、富士通（43.1歳・929万円）やNEC（42.6歳・963万円）より約3歳若い平均年齢（39.7歳）で同等水準を実現している点です。同年代比較ではトップクラスと言える水準です。

Q2. 年収1,000万円を超えるにはどうすれば？

課長クラス（1,000〜1,400万円）への昇進が最も一般的なルートです。ただし課長に昇進できるのは社員全体の約3割。2023年の人事制度改革で早期昇進は可能になりましたが、競争は依然として厳しいです。40代前半（45歳前後）での到達が一般的な目安ですが、最早組であれば30代後半での実現もあります。プロジェクトマネージャー職で実績を積むか、18専門領域での高い専門性を証明することが近道です。

Q3. NTTデータへの中途転職は難しい？

dodaの転職人気企業ランキング2025でTOP50にランクインするほど人気が高く、競争率は相応に高いです。ただし中途採用比率45.1%・年間約565人という積極的な採用を続けており、専門スキルと経験があれば十分にチャンスがあります。転職市場での難易度はランクB（大塚商会・NTTコムウェア等と同水準）とされています。

Q4. 2025年の上場廃止で年収や働き方に影響はありますか？

2025年9月のNTTデータグループの上場廃止（NTTとの経営一体化）は、短期的な株式市場のプレッシャーを排除して中長期の成長戦略に集中できるという狙いがあります。従業員の年収・働き方への直接的な影響は現時点では限定的ですが、NTTグループとしての一体経営がさらに進むことで、グループ内のキャリア機会が広がる可能性があります。

Q5. NTTデータと野村総合研究所（NRI）ではどちらが年収が高い？

有価証券報告書ベースでは、NRI（約1,321万円）がNTTデータ（923万円）を約400万円上回ります。NRIはコンサルティング色が強く少数精鋭体制のため年収が突出しています。一方NTTデータは大規模組織での安定した雇用・業務の多様性・住宅補助の充実という点で異なる魅力を持っています。「高年収を最優先」ならNRI、「安定性・規模・キャリア多様性」ならNTTデータというトレードオフがあります。

まとめ：NTTデータの平均年収は923万円

1. 2025年3月期の平均年収は923万円：前年比+17万円・6年間で約90万円上昇。安定した上昇トレンド
2. 「平均年齢39.7歳」が最大の強み：富士通（43.1歳）やNEC（42.6歳）より約3歳若くして同等水準を実現。同年代比較では業界トップクラス
3. 有報923万円と口コミ771万円のギャップを理解する：転職時は「30代で700万円台・課長昇進で1,000万円超え」という実態値でキャリア設計を
4. 課長昇進が1,000万円の壁：全社員の約3割のみが到達。2023年制度改革で実力次第での早期昇進が可能に
5. 住宅補助が年間50〜84万円の実質年収押し上げ：他社との比較では必ず住宅補助込みで計算することが重要
6. 2025年上場廃止によるNTTとの経営一体化：中長期的な成長戦略への転換。グループ内キャリア機会の拡大が見込まれる

※本記事の年収データは有価証券報告書・公開口コミサイトの情報を基にしています。実際の年収は職種・役職・評価・個人の経験によって異なります。最新情報は公式IRページでご確認ください。