NTTデータの平均年収923万円【2025年3月期・最終開示】42歳に揃えると981万円でNEC・日立を逆転する

株式会社NTTデータの年収情報

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2025年3月期・上場廃止前の最終開示値
NTTデータの平均年収923万円
42歳に揃えると981万円で大手SIer2位に上がる
923万円平均年収(9,234千円)
39.7歳平均年齢・勤続14.1年
981万円42歳補正後の水準
2025年9月上場廃止(NTTが完全子会社化)

「NTTデータの年収は実際どのくらい?」「有報の数字と口コミの数字がかなり違うけどどっちが本当?」「大手SIerと比べて高いの?低いの?」

NTTデータグループの平均年収は、2025年3月期の有価証券報告書で9,234千円(923万円)・平均年齢39.7歳・平均勤続年数14.1年です。2025年9月26日に上場廃止となったため、これが同じ形式で公開された最後の数値になります。

この923万円を額面のまま並べると、NTTデータは大手SIer5社の中で最下位に見えます。ですが平均年齢39.7歳は比較対象より2〜3歳若く、当サイトの42歳補正をかけると順位がはっきり変わります。本記事では、この補正結果と、923万円という数字を読むときに必ず知っておくべき「母集団の落とし穴」を軸に整理します。

この記事でわかること

  • 2025年3月期の平均年収923万円が「最終開示値」である理由
  • 42歳に揃えると額面最下位から2位に上がり、NEC・日立・富士通を逆転すること
  • 923万円は連結19万人の平均ではなく、提出会社1,592人の平均という重要な前提
  • 有報923万円と口コミ766〜771万円の乖離の理由
  • 役職別・年代別・職種別の年収と「最早組・次早組」の実態
  • 住宅補助が実質年収に与える影響
  • 2026年4月入社から実施された初任給の引き上げ
目次

NTTデータグループの会社基本情報

社名 株式会社NTTデータグループ(持株会社)/旧証券コード9613
本社所在地 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
設立 1988年(日本電信電話のデータ通信事業本部が分離・独立)
主要事業 ITサービス事業(公共・金融・法人・テクノロジー/海外)
従業員数 提出会社1,592人/連結197,777人(2025年3月31日現在)
グローバル展開 世界70カ国以上
重要な最新動向 2025年9月26日に上場廃止(NTTによる完全子会社化)

2025年9月26日、NTTデータグループはNTTの完全子会社となり東証プライム市場から上場廃止となりました。短期的な株式市場の評価に左右されずに中長期の投資判断を行える体制への移行が狙いです。これにより、有価証券報告書の形式での平均年収開示も2025年3月期が最後になりました。

NTTデータの平均年収は923万円【2025年3月期・最終開示値】

平均年間給与
923万円
9,234千円
平均年齢
39.7歳
前期39.9歳
平均勤続年数
14.1年
転籍者は前職分を加算
提出会社従業員数
1,592人
連結197,777人

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の平均給与478万円の約1.9倍にあたる水準です。なお有報の平均年間給与は、基準内給与に時間外手当等の基準外給与と賞与を加えた金額です。

重要923万円は「NTTデータグループ全体の平均年収」ではありません。これは提出会社(持株会社)の従業員1,592人の平均であり、連結の197,777人を対象にした数字ではありません。2023年7月のグループ再編で、提出会社の従業員は持株会社機能を担う人員に限定されています。多くの応募者が実際に配属される事業会社の株式会社NTTデータやグループ各社の水準とは異なる可能性があります。

過去6年の年収推移

決算期 平均年収 平均年齢 提出会社の従業員数 前年比
2020年3月期 833万円 38.9歳 11,515人
2021年3月期 842万円 38.9歳 11,692人 +9万円
2022年3月期 853万円 39.0歳 11,955人 +11万円
2023年3月期 867万円 39.0歳 12,380人 +14万円
2024年3月期 906万円 39.9歳 12,714人 +39万円
2025年3月期 923万円 39.7歳 1,592人 +17万円
この推移表を読むときの注意点があります。従業員数が2024年3月期の12,714人から2025年3月期の1,592人へ、8分の1に減っています。人員削減ではなく、持株会社化にともなって集計対象が入れ替わったためです。つまり「前年比+17万円」は、同じ集団の賃上げ幅ではありません。

ただし、平均年齢が39.9歳→39.7歳、勤続年数も14年台とほぼ変わっていない点は見逃せません。アサヒグループホールディングス(勤続2.7年・192人)のような、出向者中心で勤続年数が極端に短い典型的な持株会社バイアスとは様子が違います。母集団は入れ替わったが、年齢構成は近い——この前提で読むのが妥当です。

【この記事の核】42歳に揃えると、額面最下位から2位に上がる

当サイトでは企業間の年収を比べるとき、「額面+(42.0−平均年齢)×25万円」で平均年齢を42歳に揃える方法を使っています。平均年齢が若い会社は額面が低く出るため、そのままでは順位が歪むからです。

NTTデータの平均年齢39.7歳は、比較対象の大手SIerより2〜3歳若い。補正すると923万円+57.5万円=約981万円になります。

企業 平均年収(額面) 平均年齢 42歳補正 順位の動き
野村総合研究所(NRI) 1,322万円 39.9歳 約1,374万円 1位 → 1位
NTTデータグループ 923万円 39.7歳 約981万円 最下位 → 2位
NEC 963万円 42.6歳 約948万円 2位 → 3位
日立製作所 961万円 42.6歳 約946万円 3位 → 4位
富士通 929万円 43.1歳 約902万円 4位 → 5位

出典:各社の有価証券報告書(いずれも2025年3月期)。NTTデータグループは上場廃止によりこれが最終開示値のため、比較年度を2025年3月期に統一しています。

「NTTデータは大手SIerの中で最下位」という見方は、年齢を揃えると成立しません。額面ではNECに40万円、日立に38万円、富士通に6万円それぞれ負けていますが、42歳に揃えるとNECを33万円、日立を35万円、富士通を79万円上回ります。NECと日立はともに平均年齢42.6歳で、42歳をわずかに超えているため補正で数値が下がる側です。

この記事の元になった主張——「39.7歳という若さで同等水準を実現している」——は、定量化すると正しかったことになります。

それでもNRIには届かない

NRIは平均年齢39.9歳とNTTデータとほぼ同じで、額面1,322万円・補正後1,374万円。年齢がほぼ同じなので、399万円の差はそのまま実力差として残ります。「NTTデータが低く見えるのは若いから」という説明は、NECや日立には使えてもNRIには使えません。

参考までに、他のIT・SIer各社を同じ方法で補正すると次のようになります。

企業 平均年収 平均年齢 42歳補正
電通総研(旧ISID) 1,125万円 39.9歳 約1,178万円
大塚商会 1,028万円 42.0歳 1,028万円
NTTデータグループ 923万円 39.7歳 約981万円
SCSK 788万円 42.9歳 約766万円
日立ソリューションズ 日立製作所100%子会社で非上場のため有報の開示なし(推計値のみ)

有報データと口コミデータの乖離——どちらが「本当の年収」か

NTTデータの年収を調べると、有報の923万円と口コミサイトの766〜771万円に約150万円の差があります。

データソース 平均年収 平均年齢 数字の性格
有価証券報告書(2025年3月期) 923万円 39.7歳 提出会社1,592人の統計平均。管理職・高年次を含む
OpenWork口コミ 約766〜771万円 33歳前後 若手・中堅が中心。体感年収に近い
転職エージェント調査 約770万円 転職希望者の実態値
この150万円の差は、ほぼ年齢差で説明できます。口コミ回答者の中心が33歳前後だとすると、有報の39.7歳との差は約7歳。1歳25万円で換算すると約170万円ぶんです。つまり「有報が盛っている」わけでも「口コミが低すぎる」わけでもなく、測っている年齢層が違うだけということになります。同じ構造はSCSK(有報788万円/42.9歳 vs 口コミ598万円/36.2歳)でも確認しています。

転職時の目安としては「入社10〜15年の中堅で770万円前後」「管理職昇進後に1,000万円台へ」という構造で捉えるのが実態に近いはずです。

手取り額の目安

年収923万円の手取り試算(東京都・39歳・独身)

額面年収9,230,000円
健康保険料▲ 約473,000円
厚生年金保険料(上限に達する)▲ 約714,000円
雇用保険料▲ 約51,000円
所得税・復興特別所得税▲ 約679,000円
住民税▲ 約566,000円
年間手取り額(目安)約675万円
月あたり手取り額(目安)約56.2万円

給与所得控除195万円(上限)、基礎控除58万円(住民税は43万円)、協会けんぽ相当の料率で試算した目安です。40歳以上は介護保険料の負担が加わるため、同じ額面でも手取りは年間4万円程度下がります。年収923万円だと厚生年金保険料は標準報酬月額の上限(650,000円)に達するため、これ以上年収が上がっても厚生年金の負担は頭打ちです。同じ計算方法は手取り30万円の逆算でも使っています。

外資系ITコンサルとの比較には注意が必要

アクセンチュア・デロイト・KPMGなどは、いずれも日本法人が非上場で有価証券報告書を提出していません。したがって「アクセンチュア800〜1,800万円」といった数字は口コミ・エージェント推計であり、NTTデータの923万円(有報)とは性格の異なるデータです。アクセンチュアの記事で詳しく整理していますが、コンサルは年齢ではなくキャリアレベルで報酬が決まるため、42歳補正という枠組み自体が機能しません。並べて差額を出しても意味のある比較にはならない点に注意してください。

役職別年収テーブル

役職 年収レンジ目安 平均年齢目安 備考
一般社員(初期〜主任) 450〜750万円 25〜33歳 住宅補助が実質年収を押し上げる
課長代理 800〜1,000万円 33〜40歳 最早組は30歳前後で到達することも
課長 1,000〜1,400万円 38〜45歳 1,000万円の壁を越える分岐点
部長(担当部長) 1,400〜1,750万円 45〜50歳 ポジションが限られ競争が激しい
事業部長・本部長以上 1,750〜2,000万円超 50歳以上 経営幹部クラス

役職別の年収レンジは公式に開示されていません。口コミ・転職エージェント情報を突き合わせた目安です。なお「課長に到達できるのは社員の約3割」という数字も口コミベースで、公式の統計ではありません。

「最早組・次早組」——昇進スピードの文化

NTTデータには、同期内での出世ペースを表す独自の呼び方があります。最も出世が早い層を「最早組」、それに続く層を「次早組」と呼ぶ慣習です。

  • 最早組:30歳前後で課長代理、35歳前後で課長、40歳前後で担当部長
  • 一般的なコース:課長代理まで8〜10年、課長はさらに選抜を経る

2023年4月の人事制度改革前は昇格に最低在籍年数が設けられていましたが、改革後は在籍年数によらず専門性・スキル・パフォーマンスで昇格できる仕組みに変わりました。

この「最早組」文化と、平均年齢39.7歳という数字は結びつけて考えられます。42歳補正でNEC・日立・富士通を逆転できるのは、若い年齢帯にも一定の高年収層がいることの裏返しです。年功だけで積み上がった数字なら、平均年齢が若い時点で額面はもっと低く出ます。

【年代別】NTTデータの平均年収

年代・年齢 年収目安 特徴
20代前半(22〜24歳) 450〜550万円 研修期間。住宅補助が実質年収を押し上げる
25歳 約529万円 IT・通信業界の平均466万円をすでに上回る
30歳 約707万円 主任〜課長代理の境界
35歳 約846万円 課長代理クラスが中心。最早組は課長に昇進
40代前半 900〜1,100万円 課長クラス。45歳前後で1,000万円超えが目安
50代 1,000〜1,500万円 部長・本部長クラス。上位職の選抜競争が続く

年代別は口コミベースの推計です。元の記事にあった「IT業界40歳平均664万円」との比較は出典が確認できなかったため、doda調べのIT・通信業界平均466万円に置き換えています。

【職種別】NTTデータの平均年収

職種 平均年収(口コミベース) 特徴
プロジェクトマネージャー(PM) 約936万円 最高年収職種。大規模プロジェクト経験が評価される
ITコンサルタント 約877万円 業界知識・提案力が重視される
システムアーキテクト 約841万円 上流設計経験。技術的専門性が評価される
インフラエンジニア 約795万円 クラウド・ネットワークの専門性
営業職 約774万円 公共・金融担当は業界知識も必要
システムエンジニア(SE) 約750万円 最も人数が多い職種
運用・保守 約716万円 夜間対応があるポジションは手当が加算

IT職種全般の相場はIT業界の平均年収(466万円)と比べると把握しやすくなります。事業会社側と比較したい場合は、楽天グループ(851万円・36.0歳)ソフトバンク(871万円・42.0歳)KDDI(1,051万円・42.0歳)が参考になります。

給与体系の詳細——基本給・残業代・賞与

構成要素 概算割合 詳細
基本給 約60% グレード・役職に応じた固定給
賞与 約30% 年2回(6月・12月)。年間250〜300万円程度が口コミの目安
残業代 約7% 非管理職のみ対象
諸手当 約3% 住宅補助・交通費など

給与構成の内訳比率は公式開示ではなく、口コミの積み上げによる推計です。賞与の「年間250〜300万円」も口コミベースの数字で、評価と会社業績によって変動します。

新卒初任給と中途採用の年収

初任給は2026年4月入社から引き上げ

最新NTTグループは優秀な人材の確保を目的として、2026年4月入社者から新卒採用の給与水準を引き上げています。大学卒の標準的なケースで月給30万円以上、住宅補助費を含めると月額34万円以上の水準です。

区分 水準 備考
2026年4月入社(大学卒・標準) 月給30万円以上 住宅補助費込みで月額34万円以上
2025年度入社(学士卒) 279,500円 2023年に約14%の引き上げを実施
2025年度入社(修士卒・一般) 305,500円
2025年度入社(修士卒・高専門性) 350,000円 一段高いグレードからスタート

2026年4月入社の水準はNTTグループ全体としての公表値です。職種・グレード・専門性によって個別に上振れするため、上記は下限の目安と捉えてください。

中途採用の年収レンジ

経験年数・スキル 年収レンジ目安 評価ポイント
3年未満 450〜650万円 基礎スキル・ポテンシャル
3〜5年 600〜900万円 専門技術・プロジェクト経験
5〜10年 800〜1,300万円 リーダーシップ・管理経験
10年以上(管理職経験あり) 1,000〜1,750万円 戦略企画・事業責任経験

中途採用の募集要項では想定年収450〜1,750万円という幅が示されています。キャリア採用比率は45.1%と高く、中途で入る余地は大きい会社です。書類選考の通し方エージェントの使い分けを押さえておくと、提示グレードの交渉余地が広がります。

住宅補助制度——実質年収への影響

NTTデータの住宅補助は業界でも手厚い部類です。額面年収の比較だけでは見えない差がここに出ます。

対象 住宅補助額(月額) 年間換算
独身(入社3年目まで) 月6万円 年72万円
独身(4年目以降) 月4万円 年48万円
既婚者 月7万円 年84万円
年間48〜84万円の住宅補助は、額面年収に換算すると相当な差になります。ただし手取りベースで考えると、より効きます。年収923万円の手取り率は約73%なので、年84万円の住宅補助は「額面を約115万円上げたのと同じ手取り効果」です。他社と比較するときは額面ではなく、住宅補助を含めた手取りで並べてください。手取りベースでの生活設計を考えるうえでも重要な差です。

住宅補助の金額・条件は媒体によって記載が異なり(独身月4万円・自立支援金2万円といった記載もあります)、年度や職種で変わる可能性があります。適用条件は提示条件書での確認が確実です。

2023年人事制度改革のポイント

2023年4月にNTTデータは人事制度を刷新しました。年収・キャリアに直結する変更点は3つです。

  1. 昇格時の最低在籍年数を廃止——年功序列から実力主義へ。スキル・専門性・パフォーマンスで昇格できる仕組みに
  2. 専門分野(18領域)ごとの昇格基準を明確化——AI/ML・クラウド・セキュリティ・コンサルティングなど、領域ごとに求められるスキルと行動を設定
  3. 初任給の約14%引き上げ——IT人材の獲得競争に対応した処遇改善。さらに2026年4月入社から追加の引き上げが実施された

この改革により、従来は「最早組」でなければ難しかった30代での課長昇進が、8年程度で課長代理・10年目で課長というケースも出てきています。今後需要が伸びる職種と自分の専門領域を重ねられるかが、昇格スピードを左右します。

福利厚生・働き方の実態

制度 内容
住宅補助 月4〜7万円(上記参照)
育児休業 長期取得が可能。取得率は高水準
自己啓発支援 資格取得費用・研修参加費の補助
退職金制度 確定給付企業年金など
社内キャリア支援 キャリアメンタリング・社内兼業・社内公募制度(2024年度から強化)

働き方の最新データ

指標 数値 出典
月間平均残業時間 29.1時間 公式サステナビリティデータ(2024年度)
有給消化率 約83.6% 口コミ集計
リモートワーク利用率 約63.2% 口コミ集計
訂正残業時間を「31.6時間」としている記事がありますが、会社が公表しているサステナビリティデータでは2024年度の月間平均残業時間は29.1時間です。公式値のほうを採用しています。参考までに、ソフトバンク(33時間)SCSK(26時間)と比べても中間的な水準です。

NTTデータの年収が高い理由

①公共・金融案件による安定収益

国内事業の核は官公庁・金融機関向けの大規模システムです。社会インフラとなっているシステムは長期・大型案件になりやすく、収益の安定性が高い。これが安定した報酬還元を支えています。

②グローバル規模と事業拡大

更新2026年3月期の売上収益は5兆46億円、営業利益は4,882億円。世界70カ国以上で事業を展開しています。上場廃止後も規模の拡大は続いており、「上場廃止=縮小」ではない点は押さえておくべきです。

ただし国内と海外の収益性の差は、依然として経営課題です。国内事業の利益率が二桁に届く一方、海外事業の利益率はそれを大きく下回ります。上場廃止によって短期の株価プレッシャーから解放された分、海外事業の構造改革に踏み込みやすくなった——というのがNTTによる完全子会社化の主要な狙いのひとつです。

③IT人材不足への対応

2023年の初任給14%引き上げ、成果主義への制度転換、そして2026年4月入社からの追加引き上げは、いずれも人材確保のための投資です。NEC・日立・富士通・NTTデータの4社がそろってベースアップを実施するなど、業界全体で賃上げが続いています。

年収を上げるための戦略

①専門スキルの習得と資格取得

資格名 対象職種 評価への効き方
PMP(プロジェクトマネジメント) PM・コンサル 大規模案件のPMアサインに直結しやすい
AWS認定ソリューションアーキテクト インフラ・SE クラウド案件での役割拡大につながる
情報処理安全確保支援士 セキュリティ 18専門領域のセキュリティ分野で強い
情報処理技術者(応用・高度) SE・PM全般 昇格審査での基礎的な裏付けになる
中小企業診断士 コンサル・営業 業務コンサル寄りの案件で評価される
「PMPで年収+100〜200万円」といった加算額を示している記事がありますが、当サイトでは採用しません。資格そのものに紐づく年収加算額は公開されていないためです。実際に年収を動かすのは資格を持ったうえでどの案件・どのグレードに配置されるかであり、資格は昇格審査やアサインを有利にする材料と捉えるのが正確です。

②2023年制度改革を活かした早期昇進

最低在籍年数がなくなった今、18専門領域(AI/ML・クラウド・セキュリティ・アーキテクチャ設計・コンサルティングなど)での専門性を明確に証明できる人材は、従来より早い昇格が期待できます。専門領域を早期に決めて深掘りすることが、最短ルートです。

③社内制度の活用

  • 社内公募制度で興味のある部門・プロジェクトに応募する
  • 社内兼業制度で新しい専門性を獲得する(2024年度から強化)
  • キャリアメンタリングで社内の有識者に相談する

よくある質問(FAQ)

Q

NTTデータの年収923万円は本当に高いのですか?

A
国税庁の平均給与478万円の約1.9倍です。大手SIer5社の額面比較では最下位に見えますが、平均年齢39.7歳を42歳に揃えると約981万円となり、NEC・日立・富士通を逆転して2位に上がります。額面と補正後で評価が変わる典型例です。ただしNRI(1,322万円・39.9歳)とはほぼ同年齢なので、399万円の差はそのまま残ります。

Q

923万円はグループ全体の平均ですか?

A
いいえ。提出会社(持株会社)の従業員1,592人の平均で、連結197,777人の平均ではありません。2023年7月のグループ再編により、提出会社の従業員は持株会社機能を担う人員に限定されています。実際に配属される事業会社の株式会社NTTデータやグループ各社の水準とは異なる可能性があるため、「NTTデータグループ全体の平均年収」として解釈しないよう注意が必要です。

Q

2025年の上場廃止で年収や働き方に影響はありますか?

A
2025年9月26日の上場廃止(NTTによる完全子会社化)は、短期の株式市場のプレッシャーを排除して中長期の投資判断に集中する狙いです。従業員の年収・働き方への直接的な影響は現時点で限定的で、2026年4月入社の初任給引き上げも予定どおり実施されています。ただし今後は有価証券報告書の形式での平均年収開示がなくなるため、外部から水準を確認しづらくなります。

Q

年収1,000万円を超えるにはどうすればいいですか?

A
課長クラス(1,000〜1,400万円)への昇進が最も一般的なルートです。40代前半での到達が目安ですが、最早組なら30代後半での実現もあります。2023年の人事制度改革で最低在籍年数がなくなり早期昇進が可能になった一方、ポジション数そのものは増えていないため競争の厳しさは変わりません。PM職での実績か、18専門領域での高い専門性の証明が近道です。

Q

住宅補助はどのくらい年収に効きますか?

A
既婚者で月7万円・年84万円が目安です。ここで重要なのは、住宅補助は課税・社会保険の扱いが給与とは異なるケースがあるため、額面年収を同額上げるより手取りへの効きが大きくなりうるという点です。年収923万円の手取り率は約73%なので、年84万円の補助は額面を約115万円上げたのと近い効果になります。他社の内定と比較するときは、額面ではなく住宅補助込みの手取りで並べてください。

Q

NTTデータとNRIではどちらが年収が高いですか?

A
NRI(1,322万円・39.9歳)がNTTデータ(923万円・39.7歳)を399万円上回ります。両社は平均年齢がほぼ同じなので、42歳補正をかけても差はほとんど縮まりません(1,374万円 vs 981万円)。この差は年齢構成ではなく、事業モデルと人員規模の違いによるものです。NRIはコンサルティング色が強く少数精鋭、NTTデータは大規模組織で案件の多様性と雇用の安定性に強みがあります。

Q

中途転職の難易度は高いですか?

A
転職人気企業ランキングの上位に入る人気企業で、競争率は相応に高いです。ただしキャリア採用比率45.1%と積極的な採用を続けており、専門スキルと経験があれば十分にチャンスがあります。中途採用の想定年収は450〜1,750万円と幅が広く、提示グレードで初年度の年収がほぼ決まるため、そこが最大の交渉ポイントです。

まとめ:NTTデータの平均年収は923万円

  • 2025年3月期の平均年収は923万円(9,234千円)・39.7歳・勤続14.1年。2025年9月26日の上場廃止により、これが有報形式での最終開示値
  • 42歳に揃えると約981万円で、大手SIer5社中2位に上がる。額面ではNEC・日立・富士通に負けているが、補正すると33〜79万円上回って逆転する
  • ただしNRI(1,322万円・39.9歳)とはほぼ同年齢なので、399万円の差は補正しても縮まらない
  • 923万円は提出会社1,592人の平均で、連結197,777人の平均ではない。2023年7月のグループ再編で集計対象が持株会社機能の人員に限定された
  • 推移表の従業員数が12,714人→1,592人と8分の1になっており、「前年比+17万円」は同じ集団の賃上げ幅ではない
  • 有報923万円と口コミ766〜771万円の150万円差は、ほぼ年齢差(約7歳)で説明できる
  • 手取りは約675万円・月56.2万円。厚生年金保険料は上限に達している
  • 2026年4月入社から初任給を引き上げ。大学卒の標準ケースで月給30万円以上、住宅補助費込みで月額34万円以上
  • 住宅補助は既婚者で年84万円。手取りベースでは額面を約115万円上げたのと近い効果があり、他社比較では必ず含めて計算する
  • 残業は公式データで月29.1時間(2024年度)。大手企業の平均年収ランキングでは年齢を揃えた比較を掲載している

本記事は株式会社NTTデータグループの有価証券報告書(2025年3月期)、公式サステナビリティデータ、NTTグループのニュースリリース、決算説明会資料、各社の有価証券報告書、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」、OpenWork等の口コミ集計をもとに作成しています。役職別・年代別・職種別の年収は口コミベースの推計値であり、実際の年収は職種・役職・評価によって異なります。2025年9月26日の上場廃止以降、有価証券報告書の形式での平均年収は公開されていません。

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