TISの平均年収829万円【2026年3月期】42歳に揃えるとSCSKとの差が4倍に開く理由|TISI発足で何が変わるか

TIS

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TIS株式会社への転職・就職を検討している方に向けて、2026年3月期の最新データをもとに平均年収・グレード別・年代別の実態を解説します。複数サイトで数値が異なる理由、グレード制度の年収構造、そして2026年7月1日に実施されたインテックとの合併・商号変更(TISI株式会社)という大きな変化まで、他の記事が触れていない論点を含めてお届けします。

2026年8月更新|2026年3月期 最新値
TIS 平均年収 829万円
前期807万円(40.6歳・勤続14.5年)から+22万円|独立系SIer上位の水準
業界平均の1.8倍
IT・通信業界平均466万円に対し829万円

42歳補正 842万円
平均40.6歳を42歳に揃えた場合(2025年3月期基準)

TISI発足
2026年7月1日にインテックと合併・商号変更

【まず読んでほしい重要な注意点】 口コミサイトのデータでは540〜600万円台が出るケースがあります。これは若手・中堅層のサンプルに偏るためです。また、管理職相当のグレードに昇格すると残業代がなくなり固定給が大幅増加するため、「残業代込みで高かった年収が昇進で下がって見える」という逆転現象が起きることも。さらに2026年7月にインテックとの合併で会社そのものが「TISI株式会社」になったため、今後の年収データは母集団が変わります。本記事では各データソースの読み方を明記して解説します。
目次

TISの平均年収【2026年3月期・最新データ】

公式データによる基本情報

項目 数値 備考
平均年収(最新) 829万円 2026年3月期。前期比+22万円
平均年収(前期) 807万円(8,067千円) 2025年3月期 有価証券報告書
平均年齢 40.6歳 2025年3月期。40歳7ヶ月
平均勤続年数 14.5年 14年6ヶ月。長期在籍者が多い
従業員数 5,970名 2025年3月31日時点(提出会社)
42歳補正後 約842万円 2025年3月期の807万円/40.6歳を換算
▍ 「807万円」と書いている記事は1年古い数値です
807万円は2025年3月期の値で、2026年3月期は829万円に上がっています。ただし2026年3月期の平均年齢は現時点で確認できていないため、本記事の42歳補正の計算は、年齢が確定している2025年3月期(807万円/40.6歳)を基準にしています。また従業員数を「5,894名」としている記事もありますが、合併前のTIS株式会社の提出会社ベースでは5,970名(2025年3月31日時点)です。

過去6年間の年収推移

年度 平均年収 前年比 背景
2026年3月期 最新 829万円 +22万円 報酬投資25億円を実施した期
2025年3月期 807万円 +4万円 高付加価値シフト継続
2024年3月期 803万円 +52万円 大幅賃上げ・コンサル領域強化
2023年3月期 751万円 +10万円 DX投資本格化
2022年3月期 741万円 +21万円 業績回復
2021年3月期 720万円 コロナ影響下での基準値
▍ 5年間で109万円上昇。しかも上昇はまだ続く見込みです
2021年3月期の720万円から2026年3月期の829万円まで、5年間で+109万円・+15.1%。単なる定期昇給ではなく、コンサル領域への進出とサービス型ビジネス(ストック収益)への転換による高付加価値化が背景にあります。

さらに重要なのは、会社が「報酬投資」を明示的な投資項目として決算資料に載せていることです。2026年3月期は前期比+25億円、2027年3月期は前期比+40億円の報酬投資を計画しています。金額が公表されている以上、次期もベースアップ方向であることは織り込んで考えて構いません。ただし全社員が一律に恩恵を受けるわけではなく、上位グレードへの昇格や専門性の発揮が年収アップの条件である点は変わりません。

【2026年最新】インテックとの合併で「TISI株式会社」に

年収の話に入る前に、会社そのものの前提が変わっていることを押さえてください。多くの年収記事がまだ「TIS株式会社」として書いていますが、社名も従業員規模も変わっています。

時期 出来事
2025年7月30日 TISがインテックの吸収合併と商号変更を決議
2025年10月31日 合併契約を締結
2026年7月1日 TISがインテックを吸収合併し、商号を「TISI株式会社」へ変更(TISが存続会社)
2027年4月 次期中期経営計画の開始に合わせて組織・人事制度の完全統合を予定
▍ 合併が年収データに与える影響
合併前の従業員数はTIS 5,970名+インテック 3,527名(いずれも2025年3月31日時点)。単純合計で約9,500名規模になります。

つまり2027年3月期以降の有価証券報告書の「平均年間給与」は、母集団がまったく違う数字になります。インテックは富山県富山市に本社を置き全国に展開する会社で、TIS(首都圏・大企業中心)とは年収水準も年齢構成も同一ではありません。「TISの平均年収」の過去推移と、来期以降の数値を単純につなげて比較することはできません——この点は、他社比較でも注意が必要です。

なお人事制度の擦り合わせは2027年4月の完全統合を目標としており、合併直後は両社の組織が併存します。2026〜2027年に入社する場合、自分がどちらの制度の系譜に乗るのかは面接で確認しておく価値があります。

合併後の目標

  • TISI単体の売上高は4,000億円弱を見込む
  • 2033年3月期に単体売上高6,000億円・営業利益率15%を目標
  • グループ全体では2033年3月期に連結売上高1兆円規模・営業利益1,500億円超を目指す

SIer業界内での年収比較【2025年3月期で統一】

野村総合研究所

1,322万円
電通総研

1,125万円
オービック

1,103万円
大塚商会

1,028万円
NEC

963万円
日立製作所

961万円
富士通

929万円
NTTデータ

923万円
TIS(独立系)

807万円
SCSK

788万円
▍ 他サイトの比較表には旧年度・誤記が多く混ざっています

  • 野村総合研究所「1,242万円」→ 正しくは1,322万円(2025年3月期。1,242万円は2年前の値)
  • NTTデータ「860万円」→ 正しくは923万円(63万円の誤り)。なおNTTデータグループは2025年9月26日にNTTの完全子会社化で上場廃止しており、これが有報での最終開示値です
  • 大塚商会「937万円」→ 正しくは1,028万円(2025年12月期。3年連続で大幅上昇中)
  • オービック「1,030万円」→ 正しくは1,103万円(2025年3月期)
  • 電通総研「1,128万円」→ 正しくは1,125万円(2025年12月期)。「電通国際情報サービス(ISID)」は2024年に社名変更済み
  • SCSK「768万円」→ 正しくは788万円(2025年3月期)。なおSCSKも2026年3月12日に上場廃止し、住友商事の完全子会社になっています
  • 「富士ソフト600万円」は出典・年度が確認できなかったため、この表からは除外しています

【独自】42歳に揃えると、TISとSCSKの差は4倍に開く

当サイトでは企業間の年収を比べるとき、「額面+(42.0−平均年齢)×25万円」で平均年齢を42歳に揃える方法を使っています。平均年齢が若い会社は額面が低く出るため、そのままでは順位が歪むからです。

企業 平均年収 平均年齢 42歳補正後 TISとの差
野村総合研究所 1,322万円 39.9歳 約1,374万円 +532万円
電通総研 1,125万円 39.9歳 約1,178万円 +336万円
大塚商会 1,028万円 42.0歳 約1,028万円 +186万円
NTTデータグループ 923万円 39.7歳 約981万円 +139万円
NEC 963万円 42.6歳 約948万円 +106万円
日立製作所 961万円 42.6歳 約946万円 +104万円
富士通 929万円 43.1歳 約902万円 +60万円
TIS 807万円 40.6歳 約842万円
SCSK 788万円 42.9歳 約766万円 ▲76万円
▍ この記事の核:TISとSCSKの差は額面19万円 → 補正後76万円へ4倍に開く
TISとSCSKはどちらも独立系SIerの上位で、額面ではわずか19万円差しかありません。ところが平均年齢はTIS 40.6歳・SCSK 42.9歳と2.3歳ちがいます。42歳に揃えるとTIS 842万円・SCSK 766万円で、差は76万円——約4倍に開きます。

つまり「同年齢で比べたときの水準」ではTISのほうが明確に上です。額面ランキングだけを見て「TISとSCSKはほぼ同水準」と判断すると、実態を取り違えます。

一方、上位陣との差は補正しても縮まりません。NTTデータ(39.7歳)はTISよりさらに若く、補正すると差は116万円から139万円へむしろ拡大します。オービックは平均年齢が確認できなかったため補正表からは外していますが、額面でTISを大きく上回ります。

2026年3月期の業績と、中期経営計画の実際の目標値

項目 2026年3月期 前期比
売上高 5,964億7,900万円 +4.3%
営業利益 762億2,900万円 +10.4%(利益率12.8%)
経常利益 765億1,100万円 +8.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 466億2,400万円 ▲6.8%
年間配当 80円 計画比+4円の期末増配

純利益だけが減益ですが、これは訴訟損失引当金の繰入や減損損失といった特別損失によるもので、本業は増収増益です。営業利益率は0.7ポイント改善して12.8%になりました。2027年3月期は年間配当90円を計画し、あわせて総額500億円の自己株式取得を実施します。

▍ 「中期経営計画で売上高2,800億円・ROE15%以上」は誤りです
中期経営計画(2024-2026)が実際に掲げている経営指標は以下のとおりです。すでに2026年3月期の売上高が5,964億円に達している以上、「目標2,800億円」は数字として成立しません。

  • 売上高 6,200億円
  • 営業利益(営業利益率) 810億円(13.1%)
  • EPS年平均成長率 10%超
  • ROIC / ROE 13%超 / 16%超
  • 1人あたり営業利益 350万円超
▍ 「1人あたり営業利益350万円超」という指標に注目してください
これは年収を考えるうえで意味のある目標です。1人あたりの生み出す利益を経営指標に据えている会社は、人員を増やすより1人あたりの単価を上げる方向に動きます。コンサル領域へのシフトや高付加価値案件への集中は、この指標と直結しています。

逆に言えば、単価の高い領域に自分を寄せられるかどうかで、社内での評価と年収の伸びが決まるということでもあります。今後需要が伸びる職種と自分の専門領域が重なっているかは、意識しておく価値があります。

グレード制度と年収構造【独自解説】

TISの給与体系を理解するために、グレード制度の詳細を整理します。「昇進すると年収が下がって見える」現象を理解するために必須の情報です。

▍ 前提:グレードと役職の対応は公式に開示されていません
以下は転職エージェント・口コミ情報を突き合わせた目安です。媒体によって「PR3=主任相当」とするものと「PR3=係長相当」とするものがあり、対応がずれています。また同じ記事の中で「PR」表記と「G」表記が混在しているケースも多いので、比較記事を読む際は注意してください。本記事ではPR表記に統一しています。
グレード 相当ポジション 年収目安 残業代の扱い 特記事項
PR1 新入社員〜3年目 400〜550万円 全額支給 残業代が年収に大きく影響する時期
PR2 中堅社員 550〜700万円 全額支給 スキル蓄積期。専門性が評価されれば早期昇格も
PR3 シニア・主任〜係長相当 700〜850万円 超過分支給 全社平均829万円に近づく水準
PR4 管理職候補・課長相当 850〜1,000万円 管理職扱いで残業代なし 固定給が大幅増加。ここが最大の分岐点
管理職 課長上位・部長 1,000万円以上 なし 業績評価でさらに差がつく
「昇進したら年収が下がって見える」現象の正体:
PR3で残業代込み月収50万円だった人がPR4に昇格すると、残業代がなくなる一方で固定給が増加します。月次の金額だけで比較すると「昇進で下がった」と感じることがありますが、総支給額(固定給+賞与)ベースでは実際には増加しています。口コミで年収が低く見えるケースの一因がこれです。

同じ構造はアクセンチュア(マネージャー昇格で時間外手当の対象外になる)でも起きています。昇格前後の比較は、月給ではなく年間の総支給額で行ってください。

年代別年収シミュレーション

年代 グレード目安 推定年収レンジ 特徴
20代 PR1〜PR2 400〜600万円 残業代が年収を押し上げる。近年の給与改定で底上げ
30代前半 PR2〜PR3 550〜750万円 PR3への昇格で年収が一気に上昇
30代後半 PR3〜PR4 700〜900万円 PR4(管理職候補)昇格が年収分岐点
40代 PR4〜管理職 850〜1,000万円 全社平均829万円を超える水準。マネジメント経験が重要
50代 管理職 900〜1,100万円以上 安定した高水準。役職・部署によって差が大きい

年代別は口コミ・転職エージェント情報をもとにした推計です。有価証券報告書に年代別の内訳は開示されていません。

職種別平均年収

職種 平均年収(口コミ) 特徴・コメント
プロジェクトマネージャー 831万円 全職種で最高水準。PMP等の資格・マネジメント経験が評価
企画職 682万円 DX・コンサル領域強化で需要増加中
コンサルタント 676万円 近年注力している領域。今後の年収上昇が期待
技術職(SE) 646万円 クラウド・AI関連スキルがあると有利
営業職 601万円
開発職 587万円 若手が多いため平均が低め

IT職種全般の相場はIT業界の平均年収(466万円)と比べると位置づけが把握しやすくなります。事業会社側と比較したい場合は、楽天グループ(851万円・36.0歳)ソフトバンク(871万円・42.0歳)KDDI(1,051万円・42.0歳)が参考になります。

手取り額シミュレーション

東京都・独身・扶養なしでの概算です。

年収 想定ポジション 手取り概算 月手取り概算
550万円 20代後半・PR2 約421万円 約35.1万円
700万円 30代半ば・PR3 約529万円 約44.1万円
807万円 2025年3月期の全社平均 約594万円 約49.5万円
829万円 2026年3月期の全社平均 約608万円 約50.7万円
1,000万円 管理職 約718万円 約59.8万円
▍ 平均年齢40.6歳=介護保険料の対象です
40歳以上は健康保険料に介護保険分が上乗せされるため、同じ額面でも手取りは年4〜5万円ほど下がります。上表はこれを織り込んだ数値です。また年収800万円台では厚生年金保険料が標準報酬月額の上限(650,000円)に達しているため、これ以上年収が上がっても厚生年金の負担は増えません。手取り率は829万円で約73%、1,000万円で約72%と、年収が上がるほどわずかに下がります。

同じ計算方法は手取り30万円の逆算手取り25万円のケースでも使っています。

ボーナス・初任給・福利厚生

項目 内容
賞与支給回数 年2回(夏季・冬季)
平均年間賞与額 約112万円(個人業績+部署業績+会社業績の3軸で決定)※口コミベース
新卒初任給(大学卒) 280,000円(+固定残業代20時間分を含む)
新卒初任給(大学院卒) 300,000円
住宅関連 家賃補助 月3万円程度
働き方 在宅勤務・フレックスタイム制・副業可
昇給 年1回(4月)。人事評価に基づく査定昇給+グレード昇格時の大幅昇給

初任給は年度ごとに改定されます。近年は業界全体で引き上げが続いているため、応募時点の最新額は必ず公式採用ページで確認してください。賞与の金額は口コミベースの推計で、公式開示ではありません。

TISの強みと年収が高い理由

強み 具体的な内容 年収への影響
クレジットカード基幹システム 国内シェア約50%とされる決済分野の強み 安定したストック収益の源泉
デビットカードシステム ブランドデビットカードシステム開発で高いシェア キャッシュレス化の恩恵を直接受ける
独立系の中立性 特定の親会社に縛られない多業界への提案が可能 顧客多角化による安定収益
DX・コンサル領域の強化 高付加価値案件の比率増加。営業利益率12.8%まで改善 直近5年の年収+109万円の主因
インテックとの合併 首都圏・大企業中心のTISと全国展開のインテックを統合 2033年3月期に単体売上6,000億円・営業利益率15%を目標
▍ 独立系という立ち位置は、年収の面でも意味があります
NTTデータ・富士通・日立などのユーザー系・メーカー系SIerは、親会社やグループの影響を受けます。実際、NTTデータグループSCSKはいずれも親会社による完全子会社化で上場廃止となり、今後は有価証券報告書での平均年収が確認できなくなりました。

TISは上場を維持しており、決算資料で報酬投資の金額まで開示しています。外部から水準を検証できる状態が続いているという点は、転職を検討する側にとって地味ながら実用的な強みです。ただし合併により母集団が変わる点は前述のとおりです。

残業時間・労働環境の実態

項目 TIS 参考
月平均残業時間 約33時間(口コミ) SCSK 26時間/NTTデータ29.1時間/ソフトバンク33時間
固定残業代 20時間分を給与に含む
超過分の扱い 別途全額支給
在宅勤務 あり(積極活用)
フレックスタイム制 あり
副業
男女の賃金差異 81.3% 2025年3月期の有報開示
▍ 残業時間の注意点:
月33時間はプロジェクト全体の平均値で、担当する案件・フェーズによって大きく変動します。開発・テスト本番直前の繁忙期は月50時間超になるケースも、保守・運用フェーズや閑散期は月10〜20時間台というケースもあります。転職前に配属希望案件・部署の実態を確認することを推奨します。

なお時間あたりの価値で見ると、SCSK(残業26時間・788万円)と比べてTISは残業が7時間長い一方で年収は19万円高い、という関係です。額面だけでなく、残業時間とセットで比較したほうが実態に近づきます。

よくある質問(FAQ)

TISの平均年収は807万円ですか、829万円ですか?
最新は829万円(2026年3月期)です。807万円は2025年3月期の値で、多くのサイトがまだこちらを載せています。前期比+22万円で、2021年3月期の720万円から5年間で+109万円・+15.1%の上昇です。ただし2026年3月期の平均年齢は現時点で確認できていないため、年齢を揃えた比較(42歳補正)は年齢が確定している2025年3月期の807万円/40.6歳を基準にしています。

口コミサイトでは年収540〜600万円台と出ているのに、なぜ有価証券報告書では800万円台なのですか?
2つの理由があります。①口コミサイトは転職活動中の若手・中堅(30代前半)のサンプルに偏る傾向があり、平均年齢40.6歳・平均勤続14.5年という有報の母集団とは異なります ②PR4(管理職候補)昇格時に残業代がなくなり固定給が増加するため、残業代込みで見た月収が「下がって見える」一時的な逆転現象があります。転職を検討している30代の方には、年代別の550〜900万円というレンジが実態に近い参考値です。同じ構造はSCSK(有報788万円/42.9歳 vs 口コミ598万円/36.2歳)でも確認しています。

2026年7月の合併で待遇は変わりますか?
2026年7月1日にTISはインテックを吸収合併し、商号が「TISI株式会社」になりました。合併直後は両社の組織が併存し、人事制度の完全統合は2027年4月の次期中期経営計画開始に合わせる予定です。したがって既存社員の待遇が即座に変わるわけではありません。ただし2027年3月期以降の有価証券報告書は、TIS 5,970名+インテック 3,527名という新しい母集団の平均になるため、過去の推移とは単純につなげられません。2026〜2027年に入社する場合、自分がどちらの制度の系譜に乗るのかは面接で確認しておく価値があります。

TISへの転職に必要な経験・スキルは?
職種によって異なりますが、SE・PMを目指す場合はシステム開発経験3年以上、プロジェクトリーダー経験があると評価が高まります。特にクレジットカード・決済など金融業界でのシステム経験は重視される傾向があります。クラウド(AWS・Azure)やAI関連技術の経験も近年評価が高いです。コンサル・企画職は業界知識+上流工程(要件定義・設計)の経験が求められます。書類選考の通し方転職活動の進め方エージェントの使い分けも準備しておくと、提示グレードの交渉余地が広がります。

TISの年収は今後も上昇しますか?
会社は決算資料で2027年3月期に前期比+40億円の報酬投資を計画していると明示しています(2026年3月期は+25億円)。金額が公表されている以上、次期も上昇方向であることは織り込んで構いません。中期経営計画(2024-2026)は売上高6,200億円・営業利益810億円(13.1%)・ROE16%超を掲げており、2026年3月期の実績は売上5,964億円・営業利益762億円(12.8%)とおおむね射程に入っています。ただし全社員が一律に恩恵を受けるわけではなく、上位グレードへの昇格と専門性の発揮が個人の年収アップの鍵です。

NTTデータやSCSKと比べてTISはどうですか?
額面ではNTTデータ(923万円)より116万円低く、SCSK(788万円)より19万円高い水準です。ただし42歳に揃えると景色が変わります。TIS 842万円に対しSCSK 766万円で差は76万円と4倍に開き、NTTデータ981万円との差は139万円へ拡大します。NTTデータはNTTグループのバックボーンがある一方(2025年9月に上場廃止)、TISは独立系の中立性が強みで、決済・金融システムという高シェア領域を持っています。キャリア志向(専門性の深さ vs 案件の多様性)で選ぶのが合理的です。

まとめ:TISの年収全体像

この記事のまとめ
  1. 最新の平均年収は829万円(2026年3月期)——「807万円」は2025年3月期の1年古い数値。5年間で+109万円・+15.1%の上昇
  2. 2026年7月1日にインテックを吸収合併し「TISI株式会社」へ商号変更——2027年3月期以降の有報は母集団が変わり、過去の推移と単純比較できない
  3. 42歳補正するとTIS 842万円 vs SCSK 766万円で、額面19万円だった差が76万円に4倍拡大——同年齢で比べればTISが明確に上
  4. 2027年3月期に前期比+40億円の報酬投資を計画——会社が金額を明示している以上、上昇トレンドは継続する見込み
  5. 中期経営計画の目標は売上高6,200億円・営業利益810億円・ROE16%超——「売上高2,800億円・ROE15%以上」と書いている記事は誤り
  6. PR4昇格が最大の年収分岐点——残業代がなくなる代わりに固定給が大幅増加。昇格前後は月給でなく年間総支給額で比較する
  7. 手取りは829万円で約608万円・月50.7万円——平均年齢40.6歳は介護保険料の対象。他社比較は大手企業の平均年収ランキングもあわせて

TISは独立系SIerの中でも年収・安定性・技術力のバランスが高水準な企業です。特に金融・決済システム分野での専門性を活かしたい方、安定した大手企業で長期的なキャリアを形成したい方にとって魅力的な選択肢といえます。2026年7月の合併で会社の姿が変わる過渡期でもあるため、応募時には制度・組織の最新状況を確認しておくことをおすすめします。

【参考データ】TIS株式会社(現TISI株式会社)有価証券報告書・決算短信・決算説明資料(2026年3月期)/各社有価証券報告書(野村総合研究所・電通総研・オービック・大塚商会・NEC・日立製作所・富士通・NTTデータグループ・SCSK)/国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」/doda「平均年収ランキング」/OpenWork等の口コミデータ。42歳補正値は当サイトの試算です。年代別・職種別・グレード別の年収は口コミベースの参考値であり、個人の職種・グレード・業績・時期により変動します。

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