「伊藤忠商事の年収は1,805万円【2026年最新・有報データ】5大商社比較・グレード別・年代別・純利益首位の背景まで解説」

2026年5月15日

伊藤忠商事の2025年3月期有価証券報告書における平均年収は1,805万円（平均年齢42.2歳）です。日本の平均給与478万円（国税庁・令和6年分）の約3.8倍にあたる水準で、5大総合商社の中でも三菱商事・三井物産に次ぐトップクラスの位置にあります。

業績面では、2026年3月期（2025年度）の連結純利益が9,003億円と過去最高を更新し、五大商社の純利益首位に立ちました。非資源分野（消費・食料・繊維・金融など）で利益の約80%を稼ぐ収益構造が、安定した高水準の年収を支えています。

この記事でわかること

有価証券報告書1,805万円の背景と5大商社内での位置づけ
グレード1〜7別の年収テーブルと昇格パス
年代別・役職別の年収実態（口コミベース）
2025年給与改定の内容と改定後の年収例
海外駐在時の年収水準
朝方勤務制度と月平均残業10.7時間の実態
5大商社との最新比較（2025年3月期有報）

伊藤忠商事の平均年収推移

有価証券報告書の最新データ（2025年3月期）

年度	平均年収	平均年齢	前年比
2025年3月期	1,805万円	42.2歳	+52万円
2024年3月期	1,753万円	42.3歳	+23万円
2023年3月期	1,730万円	42.0歳	+103万円
2022年3月期	1,627万円	42.1歳	+48万円
2021年3月期	1,579万円	42.1歳	▲48万円
2020年3月期	1,627万円	41.8歳	+245万円

出典：伊藤忠商事株式会社有価証券報告書（各年度・EDINET）

2020年3月期に+245万円という大幅増が起きた後、コロナ禍の2021年3月期に▲48万円と反転しましたが、2022年以降は一貫して上昇基調を維持しています。賞与が年収に占める割合が大きいため、会社業績が年収に直接反映されやすい給与体系が特徴です。

5大商社内での年収比較（2025年3月期・有報）

順位	会社名	平均年収	平均年齢
1位	三菱商事	2,033万円	42.4歳
2位	三井物産	1,996万円	42.2歳
3位	伊藤忠商事	1,805万円	42.2歳
4位	住友商事	1,744万円	43.2歳
5位	丸紅	1,709万円	42.5歳

出典：各社有価証券報告書 2025年3月期（EDINET）

5社の平均は1,857万円で、2021年3月期の1,467万円から4年間で約390万円上昇しています。伊藤忠商事は年収では3位ですが、2026年3月期の連結純利益で9,003億円と5社トップを達成しており、今後の年収水準の動向が注目されます。

グレード別の年収テーブル

職群制度の概要

伊藤忠商事は職群制を採用しており、グレード1からグレード7まで7段階のグレードがあります。グレード2まで（係長クラス前後まで）は残業代が支給され、グレード3以上ではみなし残業制（管理職的な扱い）へ移行します。

グレード	役職イメージ	年次目安	年収レンジ（口コミ参考）
グレード1	新入社員〜担当者	入社〜4年目	500〜1,000万円
グレード2	係長クラス	5〜9年目	1,000〜1,600万円
グレード3	課長代理クラス	10〜12年目	1,300〜2,500万円
グレード4	課長代行クラス	チームマネジメント	2,000〜3,000万円
グレード5	課長クラス	部門運営	2,500〜3,500万円
グレード6	部長クラス	事業部運営	3,000〜4,500万円
グレード7	執行役員クラス	経営戦略	4,000万円〜

昇格の基本パターンは、グレード1→2が入社5年目頃（ほぼ自動昇格）、グレード2→3が8〜12年目（実力査定）、グレード3→4以上は管理職登用試験と人事推薦制となっています。

2025年給与改定後の年収例

2025年1月に労働組合との交渉が妥結し、2024年度の連結純利益計画（8,800億円）達成を条件に、社員平均の2025年度年収が2024年度比で約10%増えることが正式に発表されました。成績最優秀者を標準的な評価の社員と比べると、ボーナス（個人賞与）は従来の約3倍から約4倍に増える大幅な改定です。

改定後の成績優秀者年収例（発表値）：

課長代行（GRADE4）：2,970万円（現行2,550万円から+420万円）
課長（GRADE5）：3,620万円（現行3,090万円から+530万円）
部長（GRADE6）：4,110万円（現行3,500万円から+610万円）

年代別の年収実態

20代の年収

20代はグレード1にあたり、年収レンジは500〜1,000万円です。口コミでは「4年目で1,000万円間近で、同年代と比べても非常に満足した額面」という声が確認されています。グレード2まで残業代が全額支給されるため、残業時間が収入の約3割を占めるケースもあります。

30代の年収

30代はグレード2〜3に相当し、1,000〜2,500万円のレンジです。入社8〜9年目頃のグレード2（係長クラス）で年収は1,300〜1,600万円程度に達します。担当カンパニーの収益次第では30代前半で1,500万円を超えるケースも報告されています。

40代以降の年収

年代・役職	年収目安（口コミ参考）
40代前半（課長代行〜課長クラス）	1,700〜2,500万円
40代後半（部長クラス）	2,200〜3,500万円
50代（部門長・執行役員クラス）	3,000〜4,000万円以上

新卒初任給

伊藤忠商事の新卒初任給は、公式採用サイトによると大学卒325,000円・修士了360,000円（基本給のみ）です。賞与を含めた新卒1年目の年収は450〜600万円が目安となります。

賞与・ボーナス制度

基本給は他業界大手と比較してそれほど突出しているわけではなく、賞与の比率の高さが高年収の主因です。賞与は基本賞与・業績連動賞与・個人評価賞与の3要素で構成され、グレード別の年間賞与目安は以下のとおりです。

グレード1〜2：基本給の6〜8ヶ月分
グレード3〜4：基本給の8〜12ヶ月分
グレード5以上：基本給の12ヶ月分以上

2025年の給与改定では、成績最優秀者の個人賞与が従来の約3倍から約4倍に増える内容となっており、実力主義的な報酬差の拡大が進んでいます。

海外駐在時の年収

海外勤務時の年収は赴任地域・扶養家族の有無によって異なりますが、20代で1,500〜2,000万円、30代で1,800〜2,500万円程度とされており、国内勤務時より大幅に増加します。主な手当として駐在基本手当・地域手当・危険地手当・家族手当・住宅費実費支給などが付与されます。

働き方・労働時間の実態

2024年度の月平均残業時間は10.7時間と非常に短い水準です。伊藤忠商事では朝方勤務文化が定着しており、夜の時間帯はプライベートを確保しやすい環境となっています。グレード1〜2は残業代全額支給、グレード3以上はみなし残業制です。

有給取得状況は、平均取得日数11.1日（付与20日中）・取得率約55%です。長期休暇として連続7日以上の休暇取得が推奨されています。

福利厚生制度

独身寮（月額2〜3万円で入居可能）・社宅（家賃補助あり）
確定給付年金・確定拠出年金・退職一時金
家族手当（配偶者・子への手当）
通勤手当（交通費実費）
健康管理費（人間ドック等）

他業界大手企業との年収比較

業界	代表企業	平均年収（有報）
総合商社（自社）	伊藤忠商事	1,805万円
金融	三菱UFJ銀行	約1,263万円
IT・通信	富士通	929万円
自動車	トヨタ自動車	857万円
全産業平均	国税庁（令和6年分）	478万円

伊藤忠商事の将来性と事業戦略

伊藤忠商事の最大の特徴は、5大商社の中で最も非資源比率が高い（利益の約80%が非資源）点です。資源価格が低迷する局面でも食料・繊維・情報・金融・生活消費といった安定した非資源事業が収益を下支えします。

2026年3月期の決算では連結純利益9,003億円と過去最高を更新し、5社の純利益首位に立ちました。三菱商事・三井物産が資源価格調整局面で減益となる中、伊藤忠は3期連続増益を達成しています。セブン銀行との資本業務提携・伊藤忠食品の完全子会社化など、生活消費・金融・デジタル分野への大型投資も継続しています。

今後の主な成長領域は、デジタル・IT事業・食料・アグリビジネス・ヘルスケア・再生可能エネルギーです。業績拡大が続く場合は業績連動賞与が高い給与体系のため、年収水準のさらなる上昇が期待されます。一方、経済環境の悪化・地政学リスク・為替変動による業績悪化は、賞与を通じて年収に直接影響します。

昇進・評価制度

評価項目は業績評価（売上・利益への貢献度）・行動評価（リーダーシップ・コミュニケーション）・専門性評価（業界知識・語学力等）の3軸です。昇進に重視されるスキルとして語学力（英語必須・第2外国語推奨）・財務・会計知識・業界専門知識・海外経験が挙げられています。

中途採用の実態と転職難易度

東洋経済ONLINEの「入社が難しいトップ企業ランキング」では入社難易度62.7・13位とされており、非常に高い難易度です。ただし近年は中途採用を積極的に進めており、採用実績のある職種として営業・経理財務・IT・デジタル・法務コンプライアンス等があります。

中途採用における一般的な年収水準の目安は、経験3〜5年で800〜1,200万円・5〜10年で1,200〜1,800万円・10年以上で1,800万円〜です。前職の経験・スキル・配属ポジションに応じて社内グレードに当てはめて決定されます。英語力（TOEIC 800点以上が目安）・関連業界での実務経験・マネジメント経験がある人材は評価されやすい傾向があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 伊藤忠商事の平均年収はいくらですか？

2025年3月期の有価証券報告書によると1,805万円（平均年齢42.2歳）です。5大商社の中では三菱商事（2,033万円）・三井物産（1,996万円）に次ぐ3位の水準です。

Q2. 新卒でも高年収は期待できますか？

新卒1年目の年収は賞与込みで450〜600万円程度からのスタートですが、年功的な昇給により20代後半〜30代前半で1,000万円を超えるのが一般的です。口コミでは「4年目で1,000万円間近」という声も確認されています。

Q3. 海外駐在は年収アップにつながりますか？

はい。海外勤務時の年収は20代で1,500〜2,000万円、30代で1,800〜2,500万円程度とされており、国内勤務時より大幅に増加します。駐在基本手当・地域手当・住宅費実費支給等が付与されます。

Q4. 残業は多いですか？

2024年度の月平均残業時間は10.7時間と非常に短い水準です。朝方勤務文化が定着しており、夜はプライベートの時間を確保しやすい環境です。ただし担当部署・業務内容によって差があります。

Q5. 三菱商事・三井物産と比べてどうですか？

2025年3月期の有報平均年収では伊藤忠（1,805万円）は三菱商事（2,033万円）・三井物産（1,996万円）に次ぐ3位です。ただし2026年3月期の純利益では伊藤忠が5社首位（9,003億円）を達成しており、業績連動の賞与体系を通じた年収水準の変動が今後注目されます。

Q6. 年収の高さは何が背景ですか？

非資源分野（消費・食料・繊維・金融・IT）で利益の約80%を稼ぐ安定した収益構造と、業績連動型の賞与比率が高い給与体系が主因です。資源価格が低迷する局面でも安定した高年収が維持されやすい体質です。

まとめ

確認ポイント	内容
平均年収（有報・2025年3月期）	1,805万円（平均年齢42.2歳）
5大商社内の順位	3位（1位三菱商事2,033万円・2位三井物産1,996万円）
2026年3月期純利益	9,003億円（5社トップ・過去最高）
グレード1〜2（新入〜係長クラス）	500〜1,600万円
グレード5〜6（課長〜部長クラス）	2,500〜4,500万円
新卒初任給	大卒325,000円・修士了360,000円（基本給）
賞与体系	基本賞与＋業績連動＋個人評価の3要素・年収に占める比率高
月平均残業時間	10.7時間（2024年度）
有給取得率	約55%（平均11.1日取得）
非資源比率	利益の約80%（5社中最高水準）

伊藤忠商事は日本のなかでも突出した高年収企業ですが、年収の大部分を占める賞与が業績連動型のため、会社・個人の業績によって変動幅が大きい点を理解しておくことが重要です。非資源分野に強みを持つ安定した収益体質と、2026年3月期に純利益首位を達成した成長力は、中長期的な年収水準の維持・向上を支える要因と考えられます。

出典・参考資料