東京海上日動の平均年収904万円【2025年3月期】年齢を揃えると損保ジャパンに308万円差｜2026年度初任給41万円・コース別実態

2026年8月14日

東京海上日動火災保険の2025年3月期有価証券報告書による平均年収は904万円（平均年齢42.5歳・平均勤続12.8年）です。日本の平均年収460万円（国税庁）の約2倍にあたる水準で、損害保険業界の事業会社の中ではトップです。

ただし有報値と口コミ実態値の間には乖離があります。OpenWork（1,167人集計）では731万円、エンカイシャの評判（平均年齢34歳）では660万円です。本記事ではデータの背景を整理した上で、コース別・職種別・年代別の実態と、2026年4月入社から始まる初任給の大幅引き上げまで解説します。

▶ 関連記事：大手企業の平均年収ランキング【2026年最新】有報22社を年齢調整して比べ直した本当の序列（東京海上日動を含む大手22社を同じ物差しで並べています）

この記事でわかること

有報904万円・OpenWork731万円・口コミ660万円の乖離と背景
平均年齢を42歳に揃えたときの損保4社の実質序列
2026年4月入社から初任給が最大41万円に引き上げられる件
グローバルコース・エリアコース別の年収差
転居転勤サポート手当（月10〜13.4万円）の重要性
2027年4月の三井住友海上・あいおい合併が業界に与える影響
残業・福利厚生・ワークライフバランスの実態

平均年収：有報と口コミの二層構造

データソース	平均年収	サンプル・特記事項
有価証券報告書（2025年3月期）	904万円	平均年齢42.5歳・平均勤続12.8年
42歳補正後（編集部試算）	約892万円	同年代基準に揃えた水準
Yahoo!仕事カタログ	781万円	口コミベース
OpenWork	731万円	1,167人集計
エンカイシャの評判	660万円	平均年齢34歳・年収幅200〜2,000万円

乖離の主因は、有報値が平均年齢42.5歳の全社員（管理職・シニア層含む）の平均であるのに対し、口コミサイトの回答者はより若手・中堅層が中心になることです。エンカイシャの評判の回答者平均年齢が34歳と有報より8.5歳も若い点がその典型例です。

参考までに、この8.5歳の差を1歳25万円で換算すると約210万円分になります。エンの660万円との差244万円のうち、大部分は年齢構成の違いで説明できる計算です。「有報が盛られている」わけではなく、見ている層が違うだけだと理解してください。

親会社・東京海上ホールディングス（持株会社）との違い

親会社である東京海上ホールディングスの有報平均年収は1,536万円（平均年齢41.7歳）で、事業会社（904万円）との差は632万円にもなります。持株会社は従業員数が少なく、グループ各社から集まった経営層・上位人材が中心のためです。

同じ構造は他業界でも見られます。りそなホールディングス（889万円）と子会社りそな銀行（727万円）の関係も同じで、転職・就職で通常入社するのは事業会社である東京海上日動です。参照すべき数値は904万円のほうだと理解してください。

損害保険4社の年収比較と、年齢を揃えたときの実質序列

事業会社（損害保険会社）同士の比較

企業名	平均年収（有報）	平均年齢	42歳補正後
東京海上日動火災保険	904万円	42.5歳	約892万円
三井住友海上火災保険	812万円	—	—
あいおいニッセイ同和損保	716万円	43.8歳	約671万円
損害保険ジャパン	669万円	45.4歳	約584万円

※各社2025年3月期有価証券報告書より。42歳補正は平均年齢1歳＝25万円換算による編集部試算です。

額面では東京海上日動と損保ジャパンの差は235万円ですが、平均年齢を42歳に揃えると308万円まで広がります。損保ジャパンの平均年齢45.4歳は東京海上日動より2.9歳高く、その分だけ額面が上振れしているためです。あいおいニッセイ同和との差も188万円→221万円に拡大します。

つまり同年代で比較すると、東京海上日動の優位はさらに大きくなるということです。同じ金融でも三菱UFJ銀行（856万円・40.0歳＝補正後約906万円）と比べると、補正後ではほぼ並ぶ水準になります。

なお他社サイトでは「三井住友海上約750万円」「あいおいニッセイ同和約700万円」という数字も見られますが、最新の有報値はそれぞれ812万円・716万円です。比較記事を読むときは各社の決算期が揃っているかを確認してください。

2027年4月、業界の勢力図が変わります

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月に合併し「三井住友海上あいおい損害保険」が発足する予定です（合併契約は2026年2月に締結済み）。合算の正味収入保険料は3兆1,095億円となり、東京海上日動を抜いて国内首位の損害保険会社が誕生します。

転職・就職を検討している方にとっては、合併後の給与・人事制度の統合がどうなるかが不透明である点に注意が必要です（現在は812万円と716万円で約96万円の差があります）。一方、東京海上日動側は競争激化に直面することになり、人材確保のための待遇改善が進む可能性もあります。後述の初任給引き上げはその文脈で読むこともできます。

【重要】2026年4月入社から初任給を最大41万円に引き上げ

東京海上日動は2026年4月入社の大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、最大41万円とすることを発表しています。金融機関では大卒初任給を30万円台に引き上げる動きが相次いでいますが、その中でも東京海上日動の引き上げ幅は際立って大きく、若手人材の獲得競争の激しさを象徴する水準です。

時期	初任給（大学卒・グローバルコース）
2025年度入社	228,670円（修士卒247,140円）
2026年4月入社	最大41万円

※最大41万円は条件・コースによる上限額です。全員が一律この金額になるわけではないため、必ず最新の募集要項で内訳（基本給・手当の構成）を確認してください。

この引き上げは既存社員の給与カーブにも影響する可能性があります。「初任給41万円」と「20代の年収600万〜800万円」という現在の数字は、今後数年で整合しなくなることが予想されるため、本記事の年代別データは2025年時点の目安として参照してください。

コース別・職種別の年収実態

グローバルコースとエリアコースの差

コース	転勤	年収水準の目安	特記事項
グローバルコース	全国・海外転勤あり	高め	転居転勤サポート手当（月10〜13.4万円）が総額年収を大きく底上げ
エリアコース	地域限定	グローバルコースより低め	転居なし・ワークライフバランス重視の方向け

転居転勤が実現している期間は「転居転勤サポート手当」として月10万〜13.4万円が支給されます。これは年間120万〜160万円超の総額年収の底上げに直結するため、グローバルコースの実質的な年収はコース比較の見かけ上の差以上に大きくなります。

ただしこの手当は赴任期間中のみの支給です。転勤していない期間は付かないため、年収が年によって100万円以上変動する可能性がある点は理解しておく必要があります。「3年に1度異動」という口コミもあり、キャリア全体でならすと相応の期間で受け取れる計算になります。

職種別の平均年収

職種	OpenWork平均年収
企画職	1,031万円
総合職	955万円
コーポレート職	933万円
営業職	748万円
サービス職	655万円
損害サービス職	608万円
事務職	564万円

出典：OpenWork 東京海上日動火災保険年収・給与制度（1,167人集計）

企画職（1,031万円）と事務職（564万円）の差は467万円で、職種間の格差が非常に大きい点が特徴です。前述の「有報904万円 vs 口コミ731万円」の乖離も、回答者にどの職種が多く含まれるかで大きく動きます。「東京海上日動の年収」ではなく「どのコース・どの職種で入るか」で見るべき会社です。

年代別・役職別の年収目安

年代別の目安

年代	年収目安	備考
20代	600万〜800万円	基礎スキル習得期間
30代	700万〜1,000万円	30歳前後で800〜900万円前後に達するケースが多い
40代	1,000万〜1,400万円	管理職（課長代理〜課長）への昇進層
50代	1,200万円〜	部長・役員クラス

これはグローバルコースの目安であり、エリアコースでは低くなります。また前述のとおり、2026年度からの初任給引き上げにより若手層の水準は今後上振れする可能性があります。

役職別の年収目安

役職	年収目安
アソシエイト（非管理職）	500万〜700万円
主任	700万〜900万円
課長代理	1,000万〜1,200万円
課長	1,200万〜1,500万円
部長	1,400万〜1,800万円

※口コミ・業界データ等をもとにした参考値です（公式開示データではありません）。

主任（700〜900万円）から課長代理（1,000〜1,200万円）への昇格が最大の分岐点です。ここで一気に300万円前後跳ね上がります。口コミによれば「課長代理までは年功序列的に昇進できる一方、管理職以上は評価重視」とされており、最短で入社7年目に課長代理へ到達可能とされています。

一般的な昇進パターン

入社1〜2年目：アソシエイト
3年目以降：副主任
入社7年目以降：課長代理（最短で到達可能）
10年目以降：課長
15年目以降：部長

手取り額のシミュレーション

年収	想定	手取り概算	月手取り概算
660万円	口コミ実態値（平均年齢34歳）	約501万円	約42万円
731万円	OpenWork平均	約549万円	約46万円
904万円	有報の全社平均（42.5歳）	約656万円	約55万円
1,200万円	課長クラス	約840万円	約70万円

※東京都・独身での概算。扶養家族・各種控除により変動します。

「月の手取りがいくらなら生活実感が変わるのか」を知りたい方は、手取り30万円はすごい？【年収457万円・上位15%の現実】と手取り25万円は「すごい」？「普通」？もあわせてご覧ください。転居転勤サポート手当や社宅制度を使える期間は、同じ手取りでも可処分所得の実感が大きく上がります。

賞与・ボーナスの実態

賞与は年2回（6月・12月）支給されます。口コミでは「基本給、賞与は高く安定している」（営業・在籍10〜15年・新卒入社・男性）という声が確認されています。基本給の7〜8か月分が支給されるケースも多いとされ、賞与の比率が高い点が特徴です。

ただし支給額は前年度の業績や自然災害の発生状況など会社全体の収支に左右されるため、年度によって変動します。損害保険という業態特有のリスク要因として理解しておく必要があります。

年収が高い理由

損害保険業界での高い市場シェアと収益性が基盤にあります。東京海上グループは46の国と地域に拠点を置き、海外事業の利益が全体の約50%を占めており、グローバル事業の成功が収益性の高さにつながっています。国内市場の縮小リスクを海外で補える構造が、安定した高給与の土台です。

また保険業務は高度な専門知識（アクチュアリー・アンダーライター・リスクコンサルタント等）が求められ、代替が困難な職種が多いことも高い給与水準を支える要因です。

福利厚生・働き方の実態

残業時間

データソース	月平均残業時間
公式（サステナビリティレポート）	約24時間
OpenWork	29.3時間

公式と口コミの差は5時間程度で、他社と比べると乖離は小さいほうです。部署・職種による差があり、営業部門では繁忙期に増える傾向があります。

有給休暇・休暇制度

有給休暇消化率は58.4%（OpenWork）です。年次有給休暇のほか年2回の5日間特別連続休暇・リフレッシュ休暇（5年・10年単位）・産前産後休暇・育児休業・介護休業・ボランティア休暇が用意されています。

なお有給消化率58.4%は、当編集部が調査している大手企業の中では低めの部類です（JR東日本86.4%・任天堂86%・TOTO70%以上）。制度は整っているものの、取得のしやすさには課題が残る可能性があります。

主な福利厚生

社宅・寮の提供／住宅手当・家賃補助／住宅ローン利子補給制度
転居転勤サポート手当（月10〜13.4万円・赴任期間中）
企業年金・退職金制度
健康保険組合による医療費補助・人間ドック受診補助
フレックスタイム制度（勤務時間自由選択制度「スーパーマイセレクト」）
テレワーク制度
各種研修・資格取得支援・語学学習支援

口コミに見るリアルな声

「ワークライフバランスは非常にとりやすい」（総合職・在籍3〜5年・新卒入社・男性）という声がある一方、「異動の多さ。基本的に3年に1度異動」（営業・在籍5〜10年・新卒入社・女性）という指摘もあります。「古き良き日系大手の風土が根強い」という表現も複数確認されています。

転職・就職における注意点

メリット

損害保険の事業会社でトップの年収水準（有報904万円・42歳補正でも約892万円）
2026年4月入社から初任給を最大41万円に引き上げるなど、待遇改善に積極的
充実した福利厚生と転居転勤サポート手当
グローバルに活躍できる環境（46の国と地域に拠点・海外利益が約50%）
アクチュアリー・アンダーライター・リスクコンサルタント等の専門職キャリアパス
東京海上日動での経験はコンサル・投資銀行・事業会社の企画財務部門等の転職市場で高く評価される

デメリット・注意点

グローバルコースは全国・海外転勤あり（3年に1度程度の異動との口コミ）
転居転勤サポート手当は赴任期間中のみのため、年収が年によって100万円以上変動しうる
年功序列的な側面が残る（課長代理までは年功的に昇進、管理職以上で評価重視）
コース・役職・年齢によって有報904万円との乖離が大きい（若手・エリアコース・事務職は実態値が下がる）
賞与が自然災害の発生状況など会社全体の収支に左右される
有給消化率58.4%は大手企業の中では低めの水準

中途採用の現状

近年は中途採用も積極的に行われており、初年度予定年収640万〜1,300万円という幅広い水準が提示されています。求められる人材像として高い論理的思考力・コミュニケーション能力・保険業界への理解が挙げられ、グローバルコースでは英語力（TOEIC800点以上が目安）も重視されます。

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キャリアパスの多様性

専門職キャリア——アクチュアリー（保険数理の専門家）・アンダーライター（引受査定の専門家）・リスクコンサルタント
マネジメント職キャリア——営業部門長・商品開発責任者・海外事業責任者
グループ内異動——東京海上ホールディングス・海外子会社・関連事業会社

よくある質問（FAQ）

Q. 有報の904万円は実態を反映していますか？

有報値は全社員（管理職・シニア層含む）の平均で、平均年齢42.5歳・平均勤続12.8年というベテラン層が含まれています。口コミの660万円は回答者平均年齢34歳の数値で、この8.5歳差を1歳25万円で換算すると約210万円分。244万円の差の大部分は年齢構成で説明できます。若手・中堅層やエリアコース社員の実態は口コミ（660〜731万円）に近い水準と考えるのが現実的です。

Q. 損保ジャパンとの差は本当に235万円もあるのですか？

額面ではそのとおりです（904万円 vs 669万円）。さらに損保ジャパンの平均年齢は45.4歳と東京海上日動より2.9歳高いため、42歳基準に補正すると差は308万円まで広がります。同年代で比べると、額面で見るよりさらに差が大きいということです。

Q. 2026年度から初任給が41万円になるというのは本当ですか？

東京海上日動は2026年4月入社の大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、最大41万円とすることを発表しています。金融機関全体で大卒初任給を30万円台に上げる動きが相次ぐ中でも際立った水準です。ただし最大額は条件・コースによるため、全員が一律41万円になるわけではありません。必ず最新の募集要項で内訳を確認してください。

Q. グローバルコースとエリアコース、どちらが得ですか？

転居転勤が実現している期間は月10〜13.4万円の転居転勤サポート手当が付くため、総額ではグローバルコースが大幅に高くなります。ただしこの手当は赴任期間中のみで、転勤していない年は付きません。転居の機会コストや生活面の負担、ワークライフバランス・家族の事情等と総合的に判断することが重要です。

Q. 東京海上ホールディングスの年収1,536万円との違いは？

東京海上ホールディングスは持株会社で従業員数が少なく、グループ各社から集まった経営層が多く含まれるため年収が高くなっています。通常の転職・就職で入社するのは事業会社（東京海上日動火災保険）であり、有報904万円が参照すべき数値です。

Q. 2027年の三井住友海上・あいおい合併は影響しますか？

2027年4月に両社が合併して「三井住友海上あいおい損害保険」が発足し、合算の正味収入保険料3兆1,095億円で東京海上日動を抜き国内首位となる見込みです。競争激化により東京海上日動側でも人材確保のための待遇改善が進む可能性があります。逆に合併する2社への転職を検討している場合は、給与・人事制度の統合方針が未確定である点に注意が必要です。

まとめ

確認ポイント	内容
平均年収（有報・2025年3月期）	904万円（平均年齢42.5歳・平均勤続12.8年）
42歳補正後	約892万円（損保ジャパン約584万円との差は308万円）
平均年収（OpenWork・1,167人）	731万円
平均年収（エン・平均年齢34歳）	660万円（差の大部分は年齢構成で説明可能）
親会社・東京海上HD（持株会社）	1,536万円（入社するのは事業会社）
職種別最高・最低	企画職1,031万円〜事務職564万円（467万円差）
新卒初任給	2026年4月入社から最大41万円へ大幅引き上げ
転居転勤サポート手当	月10〜13.4万円（赴任期間中のみ）
最大の分岐点	主任→課長代理の昇格で約300万円ジャンプ
月平均残業時間	公式約24時間／OpenWork29.3時間
有給消化率	58.4%（大手の中では低め）
業界動向	2027年4月に三井住友海上＋あいおいが合併し国内首位へ