日本生命の年収【2026年最新】月34.4万円は賃上げ前の数字|内勤5.5%・営業7%引き上げで年収620〜660万円へ・職種別・手取りまで解説

日本生命の平均年収は高い?職種・経歴・年代別の給与実態を解説!

当サイトはアフィリエイトを含むプロモーションを掲載しています

🏦 金融・生命保険 年収データベース【2026年8月時点】
日本生命の年収【2026年最新】
公式の「月34万4,000円」は賃上げ前の数字|2026年度に内勤5.5%・営業7%の引き上げが決着・職種別・手取り・転職判断を完全解説
月34.4万円内勤職員・定例給与
(2025年3月・公式)
内勤5.5%
営業7%
2026年度の賃上げ
5%超は4年連続
約620〜660万円賃上げ反映後の
内勤職員 年収試算
45.9歳全社平均年齢
(勤続12.1年)

日本生命(日生)への転職・就職を検討している方のために、公式開示データをもとに平均年収の実態・2025〜2026年の賃上げとコース統合の影響・職種別・年代別・競合比較・転職判断まで解説します。

⚠️ 最初に押さえるべき点:「34万4,000円」は2025年3月時点=賃上げ前の数字です
日本生命が公式に開示している内勤職員の平均給与月額34万4,000円は、2025年3月末時点の測定値です。その直後の2025年4月に4%(ベースアップ1万円)、さらに2026年度に5.5%程度(月額一律1万円引き上げ+賞与5%増)の賃上げが実施されています。
つまりこの数字を「現在の水準」として読むと、2年分の賃上げを見落とすことになります。多くのサイトが「年収560〜580万円」としていますが、賃上げを織り込むと620〜660万円程度が現在の実勢に近い水準です。
この記事でわかること
  • 公式データ(2025年3月)月34万4,000円と、その後2年で2度の賃上げを反映した現在の水準
  • 2026年度の賃上げ決着内容:内勤5.5%・営業職員7%(当初方針の6%超から上振れ)
  • 「406万円」「487万円」「568万円」「778万円」と372万円もばらつく理由
  • 公式開示にある平均年齢45.9歳・平均勤続12.1年が示す、日本生命の人員構造の本質
  • なぜ4年連続で5%超の賃上げができるのか——基礎利益が3年でほぼ倍増している事実
  • 第一生命との比較で注意すべき点(数値は950万円ではなく1,143万円、社名も変更)
  • 職種別年収・年代別推移・手取り換算・向き不向きの正直な評価
目次

公式データ:日本生命が開示しているのは3つの数字だけ

日本生命は相互会社のため上場しておらず、有価証券報告書の提出義務がありません。したがって「平均年収」の公式開示は存在しません。開示されているのは以下の3種類です。

開示項目 数値 時点 注意点
内勤職員の平均給与月額 34万4,000円 2025年3月 賞与・時間外手当を除く定例給与
営業職員の平均給与月額 29万9,000円 2025年3月 同上
全社平均年齢 45.9歳 直近開示 営業職員を含む全社の値
全社平均勤続年数 12.1年 直近開示 同上
💡 「45.9歳・勤続12.1年」という組み合わせが、この会社の人員構造をそのまま表しています
この2つを引き算すると、平均入社年齢は33.8歳という計算になります。新卒中心の一般的な大企業なら22〜24歳ですから、日本生命はそれより10年も高いということです。
理由は明快で、従業員の大半を占める営業職員(約4万人)が中途採用中心だからです。子育てが一段落した層を含め、30代以降で入社する人が多い。一方の内勤職員(約2.5万人)は新卒採用が中心です。
この構造を理解すると、「45.9歳という高い平均年齢なのに、口コミの平均年収が400〜500万円台と低い」という一見矛盾した現象が説明できます。年齢が高いのは営業職員の入社年齢が高いためで、勤続年数の短さがそれを裏づけています。企業ごとの年齢と年収の関係は大手企業の平均年収ランキング【年齢調整版】で整理しています。

内勤職員の平均給与月額の推移

📈 内勤職員の平均給与月額(公式サステナビリティデータ・定例給与のみ)

2023年3月

33万4,000円

33.4万円

2024年3月

33万9,000円

33.9万円

2025年3月

34万4,000円(最新の公式値)

34.4万円

2025年度改定後

約35万4,000円(ベア1万円反映・試算)

≒35.4万円

2026年度改定後

約36万4,000円(一律1万円引き上げ・試算)

≒36.4万円

2025年3月までは日本生命「従業員の動向」(公式サステナビリティページ)の開示値。2025年度・2026年度は公表された賃上げ内容(月額一律1万円引き上げ)を機械的に加算した当サイトの試算であり、公式の開示値ではありません。実際の開示は次回のサステナビリティデータ更新で確認できます。

💰 内勤職員・平均年収の推計(賃上げ反映後)
約36.4万円定例給与/月
(2026年度試算)
×12
約437万円年間定例給与
+
約185〜220万円賞与推計
(年2回・5〜6ヶ月分)
≈
約620〜660万円推計年収

賞与は個人実績・会社業績により大きく変動するため推計値です。2026年度は賞与も前年比5%引き上げが表明されています。内勤職員の定義:内務職員・営業総合職・医務職員・労務職員・エルダー職員・プロフェッショナル職員・特別嘱託・得意先担当職員・特定職員・スタッフの合計。

【2026年3月決着】賃上げの内容と、それを可能にしている収益構造

2026年度の賃上げは「内勤5.5%・営業7%」で決着

時期 対象 内容 備考
2025年4月 新卒総合職 初任給 24万6,000円→27万6,000円 +3万円(2023年比+6.5万円)
2025年度 内勤職員 賃金4%引き上げ(ベースアップ1万円含む) —
2026年度 内勤職員 約2.5万人 5.5%程度の引き上げ(月額一律1万円+賞与前年比5%増) 5%超は4年連続
2026年度 営業職員 約4万人 7%の引き上げ 当初方針6%超から上振れ
2027年4月 総合基幹職(東京圏) 初任給 月30万600円 営業担当職手当62,600円含む
⚠️ 「営業職員6%超引き上げ方針」で止まっている記事に注意
多くのサイトが「2026年度は営業職員の賃金6%超引き上げ方針」と記載していますが、これは2025年2月時点の会社側の方針です。その後2026年3月10日に、組合要求を踏まえて7%で回答したことが明らかになりました。同時に内勤職員約2.5万人にも5.5%程度の引き上げが示されています。
さらに2026年度の内勤の賃上げに触れている記事はほとんどありません。転職時の年収交渉では、この最新の改定を前提に話をすべきです。

なぜ4年連続で5%超の賃上げができるのか

多くの記事は「人手不足と人材獲得競争」で説明を終えていますが、原資の側を見るともっと明確な理由があります。

指標(単体) 3期前 前期 直近期 変化
基礎利益 約4,988億円 約7,087億円 約9,204億円 3年でほぼ倍増
経常収益 約7.35兆円 約7.63兆円 約7.12兆円 横ばい〜微減
📊 入口の規模は横ばいでも、稼ぐ力は3年でほぼ2倍になっています
生命保険会社の本業の収益力を示す基礎利益は、約4,988億円から約9,204億円へと3年でほぼ倍増しました。一方で経常収益(入口の規模)は7.35兆→7.63兆→7.12兆円と横ばいです。つまり売上が伸びたのではなく、利益体質が改善したということです。
背景にあるのは金利のある世界への回帰です。生保の利益は死差益(想定より死亡が少ない)・費差益(想定より経費が少ない)・利差益(予定利率より高い利回りで運用できる)の3つに分解されますが、金利上昇局面では利差益が大きく効きます。総資産81.6兆円(連結96.3兆円)という運用規模を持つ日本生命にとって、金利上昇は直接的な追い風です。
4年連続5%超の賃上げは、この利益体質の改善を原資にしています。逆に言えば、金利環境が反転すれば賃上げペースも変わりうるという読み方もできます。
経常収益の内訳(単体・約7.1兆円) 金額 構成比
保険料等収入 約4.8兆円 約67%
資産運用収益 約2.2兆円 約31%
その他経常収益 約1,119億円 約2%

収入の約7割は契約者から預かる保険料そのものです。全国約4万人の営業職員という対面の網を維持できていること自体が、日本生命最大の参入障壁になっています。営業職員の処遇に7%という高い賃上げ率が振り向けられたのは、この収益の土台を守るためと読めます。

なぜ年収の数値が372万円もばらつくのか

日本生命の年収を調べると「406万円」「487万円」「568万円」「778万円」と全く異なる数値が出てきます。これは誤りではなく、集計対象がそれぞれ違うためです。

データソース 年収 集計対象 使いどころ
公式サステナビリティ(2025年3月) 月34.4万円
→年620〜660万円(賃上げ反映後の推計)
内勤職員のみ・定例給与 ◎ 最も信頼性が高い。ただし賞与推計と賃上げ反映が必要
大手口コミサイトの集計A 約778万円
(中央値約900万円)
回答者の平均年齢は約30歳・内勤総合職に偏る ○ 総合基幹職を志望する場合の参考値
賞与5ヶ月で機械的に換算した推計 約568万円 内勤職員の定例給与から逆算 ○ 賃上げ前の水準
大手口コミサイトの集計B 約487〜494万円 営業職員を含む正社員・元社員 ○ 全社の実態に近いが回答者バイアスあり
口コミサイトの集計C 406万円(回答者平均年齢33歳) 全職種・全雇用形態込み・若年層多め △ 最も低く出やすい構造
💡 見逃されがちな「平均より中央値が高い」というねじれ
ある大手口コミサイトの集計では、日本生命の平均年収は約778万円なのに、中央値は約900万円という結果が出ています。通常は一部の高給者が平均を押し上げるため中央値のほうが低く出ますから、これは逆転現象です。
この逆転が起きるのは、年収の低い層が分厚く、平均を下に引っ張っているからです。総合基幹職と営業職員、内勤と営業で年収体系が完全に分かれており、低い側の人数が多い。「日本生命の平均年収は◯◯万円」という単一の数字は、この会社の実態を表しません。自分が目指す職種の水準で判断してください。

従業員の構成:2つのまったく違う集団が同居している

区分 人数 給与体系 公式開示の月額
営業職員(生保レディ等) 約4万人 契約成績に連動する歩合的な要素が大きい 29万9,000円
内勤職員(本社・支社の企画・事務・運用) 約2.5万人 月給+賞与の固定的な体系 34万4,000円

従業員の合計は約6.5〜6.8万人。営業職員と内勤職員の内訳は出典により若干異なります(2026年3月の賃上げ報道では内勤約2.5万人・営業職員約4万人)。両者は給与体系がまったく別の世界で動いており、決算開示でも月額給与が別建てで示されます。

同じ生保でも、ソニー生命とは営業職の位置づけが真逆です

日本生命の開示で見落とされがちなのが、営業職員の平均月額29.9万円が内勤職員34.4万円を4.5万円下回っているという点です。これは生保業界で当たり前のことではありません。

会社 内勤の平均月額 営業の平均月額 営業/内勤 営業職の報酬体系
日本生命 34.4万円 29.9万円 0.87倍 基本給+顧客サービス活動給+実績給
ソニー生命 38.8万円 80.6万円 2.08倍 フルコミッション(完全歩合制)
💡 「生命保険の営業」という同じ言葉が、まったく違う職業を指しています
日本生命の営業職員は約4万人で、平均入社年齢33.8歳という数字が示すとおり中途採用が中心です。生活と両立しながら働く形が多く、報酬も基本給を含む安定型の設計になっています。だから内勤を下回ります。
一方ソニー生命のライフプランナーは異業種からの転換を前提とした専門職で、報酬はフルコミッション。営業社員の平均報酬月額80.6万円は内勤38.8万円の2.08倍です。ソニー生命の記事で詳しく扱っています。
転職先を検討する際は、社名や業界ではなく報酬体系で判断してください。「生保の営業は稼げる/稼げない」という一般論は、この2社を見るだけで成立しないことがわかります。

【2025年〜】コース統合で何が変わったか

従来の「総合職(全国転勤あり)」「エリア総合職(エリア限定)」「業務職(事務系)」というコース体系は、2025年から「総合基幹職」に統合されました。これによりエリア職員にも幹部職へのキャリアパスが開かれています。

区分 転勤・勤務地 キャリアパス
全国・グローバル型 全国の事業所・海外への転勤あり 幹部職・経営層へのルート
エリア転勤型 首都圏・近畿エリア内での転勤のみ 幹部職へのルートが開放(旧制度から拡大)
⚠️ コース統合後の給与データはまだ集積途中です
後述する「総合職785万円」「エリア総合職566万円」「業務職436万円」といった職種別の数値は、統合前のコース体系に基づく口コミ集計です。統合後にこれらの区分がどう再編されたか、給与テーブルがどう接続されたかは公表されていません。
転職を検討する場合は、募集要項の予定年収と、オファー面談での具体的な提示額で確認するのが確実です。

職種別年収の実態:運用職と営業職の間に500万円の格差

運用職

907万円

907万円

総合職(旧区分)

785万円

785万円

内勤職員・全体推計
(賃上げ反映後)

620〜660万円

〜660万円

エリア総合職(旧区分)

566万円

566万円

業務職(旧区分)

436万円

436万円

事務職

423万円

423万円

営業職

414万円

414万円

職種別年収は口コミ調査をもとにした推計値で、公式データではありません。運用職・総合職の数値は中堅〜管理職層を含むため高めに出ています。旧コース区分に基づくデータであり、2025年のコース統合後の実態は反映されていません。

運用職(907万円)が突出して高い理由

運用職はアクチュアリー・資産運用・クオンツなどの高度な専門職です。日本生命は総資産81.6兆円を運用する巨大な機関投資家でもあり、この領域の人材は外資系金融機関やヘッジファンドとの獲得競争にさらされています。中途採用では事業企画・新規事業開発で予定年収1,160〜1,600万円という求人例もあります。IT・ソフトウェア職の相場全般と比べても、事業会社としては上位帯です。

営業職(414万円)の実態と成果報酬の仕組み

営業職員の給与は「基本給」「顧客サービス活動給」「実績給(インセンティブ)」の3要素で構成されます。育成期間(最初の1〜2年)を終えた後は実績給の幅が大きくなり、成績が良ければ年収が急上昇します。一方で「資格取得と毎月の達成がなければ安定しない」という口コミどおり、成果が出ない時期は低水準になるリスクがあります。2026年度の7%引き上げは、この不安定さへの対応という側面もあります。

年代別年収の目安

年代 年収目安(総合基幹職・全国型) 特徴
20代前半 380〜480万円 入社直後。2025年以降の初任給引き上げで底上げ
25〜29歳 480〜640万円 実務の幅が広がる時期
30〜34歳 600〜780万円 入社6年目前後の課長補佐昇格で大きく跳ねる
35〜39歳 700〜950万円 課長クラスへ。管理職で大幅アップ
40〜49歳 800〜1,250万円 管理職中堅〜上位。運用職は1,000万円超も
50代以上 950〜1,550万円 部長・執行役員クラス

口コミ集計をもとにした推計値で、公式データではありません。2025年度4%・2026年度5.5%の賃上げを織り込んで上方修正しています。ある口コミ集計では30歳時点の年収相場を約764万円としており、上表の30〜34歳レンジとおおむね整合します。

⚠️ 昇給カーブは「6年目前後で跳ねて、その後は緩やか」
口コミでは「年功序列の色が強く、入社6年目あたりで課長補佐へ昇格した際に大きく昇給し、以降の昇級は緩やか」という声が多く見られます。賞与で大きな差はつかず、給与への影響は昇格のほうが大きいという指摘もあります。
一方で「2018年度以降に入った業務職の給与が低すぎて組合でも問題になっている」「法人職域FC職は実力があっても処遇が悪く、退職者が多い」という職種固有の不満も出ています。同じ日本生命でも、どの職種で入るかで年収は200万円以上変わります。

新卒初任給(2025〜2027年度)

入社年度 職種・地域 初任給(月額) 備考
2025年4月 総合職・大学卒 27万6,000円 前年比+3万円。2023年比+6.5万円
2027年4月 総合基幹職(東京圏)・大学卒 30万600円 営業担当職手当(約30時間分のみなし残業)62,600円を含む
2027年4月 総合基幹職(地方)・大学卒 29万600円 同上
💡 「初任給30万円超」の内訳に注意
2027年度の東京圏30万600円という数字は目を引きますが、うち62,600円は営業担当職手当(約30時間分のみなし残業に相当)です。純粋な基本給部分は約24万円で、月30時間程度の時間外労働が前提に織り込まれた設計になっています。
他社の初任給と比較する際は、みなし残業を含むかどうかを揃えないと正確な比較になりません。トヨタ自動車の2025年度学部卒275,000円などは基本給ベースの数字です。

競合他社との比較:数値の性質が違う点に注意

企業名 平均年収 会社形態 数値の性質
日本生命 内勤:620〜660万円(推計)
全職種の口コミ:406〜778万円
相互会社 公式は月額のみ。年収は推計
明治安田生命 口コミ推計:550〜650万円 相互会社 同上
住友生命 口コミ推計:500〜600万円 相互会社 同上
第一ライフグループ
(旧・第一生命ホールディングス)
有報:1,143万円
(2026年3月期・前年比+98万円)
株式会社(持株会社) ⚠️ 持株会社単体の値。母集団が根本的に違う
東京海上ホールディングス 有報:1,536万円
(事業会社の東京海上日動は904万円/42.5歳)
株式会社(持株会社) ⚠️ 同上。損保主体で事業内容も異なる
❗ 第一生命との比較で、2つの点が更新されています
① 数値:「約950万円」と記載している記事が多数ありますが、2026年3月期の有価証券報告書では1,143万円(前年比+98万円)に更新されています。連結従業員数は60,138人(前年比▲676人)です。
② 社名:証券コード8750の持株会社は「株式会社第一ライフグループ」に商号変更されています(社長は菊田徹也氏)。「第一生命ホールディングス」で記載している記事は更新が追いついていません。

ただしこの1,143万円を日本生命と並べて比較するのは適切ではありません。持株会社は本社機能に絞られた少人数の組織で、管理職比率が極めて高く出ます。実際に保険を売っている事業会社の第一生命保険は非上場の子会社であり、有報を提出していません。「第一生命は日本生命より高い」という結論は、この数字からは導けません。

持株会社と事業会社を分けると、金融業界の序列はこう見えます

「持株会社の数字は使えない」と言うだけでは比較になりません。事業会社どうしで並べ直すと、金融業界の中での位置がはっきりします。

会社(事業会社ベース) 平均年収 平均年齢 42歳補正値
三菱UFJ信託銀行 951万円 43.7歳 908万円
東京海上日動 904万円 42.5歳 892万円
三井住友銀行 892万円 40.8歳 922万円
三菱UFJ銀行 856万円 40.0歳 906万円
みずほ銀行 823万円 — —
三井住友海上 812万円 — —
りそな銀行 727万円 41.3歳 745万円
損保ジャパン 669万円 45.4歳 584万円
日本生命(内勤職員・賃上げ反映後の推計) 620〜660万円 — —

各社は2025年3月期の有価証券報告書ベース。42歳補正は「額面+(42.0−平均年齢)×25万円」で算出した当サイトの試算値です。日本生命は相互会社のため有報がなく平均年齢も職種別に分かれていないため、補正値は算出できません。

💡 日本生命の内勤職員は、金融業界の中では中位です
賃上げを反映した620〜660万円という水準は、りそな銀行(727万円)をやや下回り、損保ジャパン(669万円)と同程度です。メガバンクの本体(三井住友銀行892万円・三菱UFJ銀行856万円)や東京海上日動(904万円)とは200万円以上の差があります。
ただし比較には2つ注意が必要です。① 日本生命の推計は内勤職員全体の平均で、総合基幹職に絞れば口コミベースで778万円という集計もあります。② 銀行・損保の数字は総合職中心の集団を見ているため、事務職を含む日本生命の内勤全体とは母集団が異なります。同じ土俵で比べるなら「日本生命の総合基幹職」対「銀行・損保の総合職」で見るべきで、その場合の差は縮まります。
なお損保ジャパンは平均年齢45.4歳と高く、42歳に揃えると584万円まで下がります。金融業界も年齢を揃えないと序列が変わるという点は自動車業界と同じです。

手取り年収の実態

額面年収 手取り年収(目安) 月手取り目安 対象ケース
400万円 約315万円 約26万円 営業職・事務職・若手
500万円 約390万円 約32万円 営業職中堅・エリア転勤型
580万円 約445万円 約37万円 賃上げ前の内勤平均水準
650万円 約493万円 約41万円 賃上げ反映後の内勤平均水準
780万円 約582万円 約48.5万円 総合基幹職・中堅
900万円 約665万円 約55万円 運用職・管理職上位

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の料率をもとにした試算。扶養なし・協会けんぽ加入・40歳以上(介護保険料込み)の標準モデル。実際は家族構成・居住地・控除等により変動します。年収帯ごとの生活感は手取り30万円の記事や手取り25万円の記事で整理しています。

福利厚生・労働環境

項目 内容 評価
社宅・寮 全国転勤前提の総合職に用意。最初の数年は月1〜2万円程度の自己負担 ◎ 若手の可処分所得に直結
遠方異動手当 2025年度から50万円を支給 ◎ 新設
家賃補助制度 導入が進行中 ○
男性育休取得率 100%(2024年3月時点) ◎ 業界最高水準
女性管理職比率 25.7%(2024年3月時点) ◎ 大幅改善中
カムバック制度 家庭の事情で退職しても復職可能 ○
健康経営 健康経営優良法人2025(ホワイト500)認定 ○
賞与 年2回(業績・実績連動) ○
💡 「総合職に住宅補助がない」という記述は正確ではありません
口コミの一部に「総合職には住宅補助が存在しない」という声がありますが、実際には全国転勤を前提とする総合職に社宅・寮が用意されており、最初の数年は月1〜2万円程度の自己負担で住めます。この声は、社宅に入居できない条件のケースか、賃貸への家賃補助を指したものと考えられます。
月10万円相当の住居を月1〜2万円で借りられるなら、年間100万円前後の可処分所得の差になります。額面年収だけで他社と比較すると、この差は見えません。
⚠️ 働く環境は「本社と支社」「内勤と営業」で大きく割れます
口コミには「本社は働き方改革やDXが進むが、支社は昭和に生きているのかと感じる」「部署によってホワイトにもブラックにもなる」という証言が繰り返し出てきます。在宅勤務も制度はありますが、部署の雰囲気で使えないこともあるとされます。
評価についても「年一回の面談でほとんど決まり、公平とは思えない」「多くの部署が年次順でつけるので目標管理制度が形骸化している」という指摘があります。制度の整備状況と、現場での運用実態には距離があると見ておくべきです。

転職先としての日本生命:向いている人・慎重に考えるべき人

✅ 向いている方
  • 安定した大企業で長期キャリアを重視する(社宅・カムバック制度が効く)
  • 保険・資産運用・アクチュアリー分野の専門性を活かしたい
  • 男性育休100%・女性管理職25.7%など多様性・WLBを重視
  • 4年連続5%超の賃上げが続く局面で入りたい
  • 総合基幹職で全国転勤を厭わず幹部職を目指せる
  • 横並びで足並みを揃える文化を「安心」と感じられる
⚠️ 慎重に考えるべき方
  • 「平均◯◯万円」を入社直後から得られると期待している(職種で200万円以上変わる)
  • 明確な評価基準で早く差をつけたい(評価の属人性・年功の根強さがある)
  • 自分の意見で組織を動かしたい(トップダウンと同調圧力が強いという証言が多い)
  • 個人保険営業の成果報酬プレッシャーが苦手
  • 全国転勤なしで働きたい(全国・グローバル型は転勤あり)
  • 配属拠点による環境差(本社と支社)を許容できない

選考対策のポイント

中途採用比率は91.0%(2024年3月時点)と高く、社会人経験者にとって門戸は広く開かれています。ただし職種によって難易度と処遇は大きく異なります。書類段階の通過率を上げるには職務経歴書の改善が最短で、エージェント経由なら社内選考の仕組みも理解しておくと無駄がありません。最終面接の詰め方はこちらにまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q

日本生命は相互会社ですが、有価証券報告書での年収開示はありますか?

A
相互会社は上場していないため有価証券報告書の提出義務がなく、年間の平均給与の開示もありません。ただしサステナビリティレポートで内勤職員・営業職員の平均給与月額と、全社の平均年齢45.9歳・平均勤続12.1年を公開しています(2025年3月:内勤34.4万円・営業29.9万円)。これが最も公式性の高いデータです。年収を知りたい場合は、この月額に賞与と直近2年の賃上げを加算して推計する必要があります。

Q

「月34万4,000円」は今の水準ですか?

A
いいえ、2025年3月末時点の測定値です。その直後の2025年4月に4%(ベースアップ1万円)、さらに2026年度に5.5%程度(月額一律1万円引き上げ+賞与前年比5%増)の賃上げが実施されています。単純に加算すると月額は36万円台、年収推計は620〜660万円程度になります。「年収560〜580万円」と書いている記事は、この2年分の賃上げを反映していません。

Q

2026年度の賃上げ率はいくらですか?

A
内勤職員約2.5万人に5.5%程度、営業職員約4万人に7%です。営業職員については当初「6%超」の方針でしたが、組合要求を踏まえて7%で回答したことが2026年3月10日に明らかになりました。5%超の賃上げは4年連続です。内勤は月額給与を一律1万円引き上げるほか、賞与も前年比5%引き上げられます。「6%超引き上げ方針」で止まっている記事は、2025年2月時点の情報です。

Q

なぜここまで賃上げが続けられるのですか?

A
本業の稼ぐ力を示す基礎利益が、3期で約4,988億円→約7,087億円→約9,204億円とほぼ倍増しているためです。経常収益(入口の規模)は7.35兆→7.63兆→7.12兆円と横ばいなので、売上が伸びたのではなく利益体質が改善したことになります。総資産81.6兆円を運用する巨大な機関投資家として、金利上昇局面で利差益が大きく効いていることが背景です。逆に言えば、金利環境が反転すれば賃上げペースも変わりうるという読み方もできます。

Q

第一生命のほうが年収が高いのではないですか?

A
「第一生命ホールディングス(現・第一ライフグループ)の有報平均年収1,143万円」という数字がありますが、これは持株会社単体の値で、日本生命と並べて比較できません。持株会社は本社機能に絞られた少人数の組織で、管理職比率が極めて高く出ます。実際に保険を売っている事業会社の第一生命保険は非上場の子会社で、有報を提出していません。なお「約950万円」と記載している記事は1年古い数値です(2026年3月期は1,143万円、前年比+98万円)。

Q

中途採用の場合、新卒と同じ給与スタートになりますか?

A
職種と経験によります。口コミには「中途採用は新卒1年目と一緒のスタート」という声がある一方、専門職(アクチュアリー・資産運用・IT戦略等)では予定年収1,160〜1,600万円という求人もあります。中途採用比率は91.0%(2024年3月時点)と高く、社会人経験者の受け入れには積極的です。一般的な営業・事務系では新卒に近い水準からのスタートになるケースがあるため、募集要項の予定年収を必ず確認してください。

Q

2025年のコース統合(総合基幹職)で何が変わりましたか?

A
従来は「総合職(全国転勤あり)」「エリア総合職」「業務職(主に事務)」とコースが分かれ、エリア職員は幹部職へのキャリアパスが限られていました。2025年からの「総合基幹職」への統合で、エリア転勤型でも幹部職へのルートが開かれました。ライフスタイルに合わせて「全国・グローバル型」と「エリア転勤型」を選択できます。ただし統合後の給与テーブルは公表されておらず、旧区分ベースの職種別年収データがそのまま当てはまるとは限りません。

まとめ:日本生命の年収を正確に理解するための核心

  • 公式データ(2025年3月)は内勤職員の平均給与月額34万4,000円・営業職員29万9,000円。年収の公式開示は存在しない
  • 34万4,000円は賃上げ前の数字。2025年度4%・2026年度5.5%を反映すると月36万円台、年収は620〜660万円程度
  • 2026年度の賃上げは内勤5.5%・営業職員7%で決着(当初方針の6%超から上振れ)。5%超は4年連続
  • 賃上げの原資は基礎利益の倍増(3期で約4,988億円→約9,204億円)。経常収益は横ばいで、利益体質が改善した
  • 公式開示の平均年齢45.9歳・勤続12.1年から逆算すると平均入社年齢は33.8歳。営業職員が中途採用中心である証拠
  • 年収の数値が406〜778万円と372万円もばらつくのは集計対象の違い。平均より中央値が高いねじれが低年収層の厚みを示す
  • 職種格差:運用職907万円 vs 営業職414万円。同じ会社内で500万円近い差がある
  • 第一生命の比較値は950万円ではなく1,143万円(2026年3月期)。ただし持株会社単体の値で比較不適切。社名も第一ライフグループへ変更
  • 社宅は月1〜2万円の自己負担で入居可能。額面年収だけの比較では見えない差
  • 男性育休100%・女性管理職25.7%と制度は整うが、評価の属人性・本社と支社の環境差という指摘も根強い

金融業界の他社と比べたい方は、東京海上(損保最大手)やりそな(銀行)の記事もあわせてご覧ください。いずれも持株会社と事業会社で数値が大きく違う点を整理しています。他業種も含めた序列は大手企業の平均年収ランキング【年齢調整版】にまとめており、豊田通商やトヨタ自動車など1,000万円を超える企業との位置関係も把握できます。

【参考データ】日本生命「従業員の動向」(公式サステナビリティページ・2025年3月時点)・日本生命 新卒採用サイト(2025年度・2027年度募集要項)・日本生命 キャリア採用募集要項・Bloomberg「日本生命、内勤職員2万5000人対象に5.5%賃上げへ-4年連続で5%超」(2026年3月10日)・日本経済新聞「日本生命、内勤職員の賃金4%上げ ベースアップ1万円」(2025年3月)・日本生命 決算開示資料(経常収益・基礎利益・総資産)・株式会社第一ライフグループ 有価証券報告書(2026年3月期)・OpenWork等の社員口コミデータ・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」。日本生命は相互会社のため有価証券報告書を提出しておらず、本記事の年収はすべて公式開示の月額給与と口コミデータに基づく推計値です。賃上げ反映後の月額・年収は公表された賃上げ内容を機械的に加算した当サイトの試算であり、会社の開示値ではありません。職種別・年代別年収は口コミベースの参考値で、2025年のコース統合前の区分に基づきます。年収は個人の職種・実績・役職・雇用形態により大きく変動します。本記事は2026年8月時点の情報です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次